-
パプアニューギニアで大規模噴火、日本への影響調査
2023/11/20
-
桜島で山体膨張示す地殻変動 24日に一度解消するも再び… 鹿児島
2023/10/26
-
伽藍岳で火山防災訓練 警察や自治体など20の関係機関が参加 大分
2023/09/07
-
火山防災訓練の企画・運営ガイド
内閣府はこのほど、「地方公共団体等における火山防災訓練の企画・運営ガイド」及び「取組事例集」を作成し公表した。今年6月に公布された活動火山対策特別措置法の一部を改正する法律では、国民の間に広く活動火山対策についての関心と理解を深めるため、8月 26 日を「火山防災の日」と定めることなどが規定された。内閣府では「今後、山防災の日等の機会に、各火山地域において、防災訓練の実施などの取組が推進されることが期待される」としている。
2023/08/28
-
桜島で火山性地震27日も22回 きのう26日の140回超から減少も「依然多い状態」 鹿児島
2023/07/27
-
桜島で山体膨張、やや大規模な爆発可能性 気象台が警戒呼びかけ
2023/06/30
-
桜島に火山特別警報が出された場合の「緊急速報メール」 鹿児島市が独自配信開始
2022/12/26
-
知って得する気象・防災知識
猶予時間がない火山災害は事前の避難が最重要
2003年に火山噴火予知連絡会が活火山と選定した火山は国内に111あります。火山は時として大きな災害を引き起こします。噴石や火砕流、融雪型火山泥流は発生から避難までの猶予時間がほとんどなく、噴火警報や避難計画を活用した事前の避難が重要です。今回は火山活動にともなう被害や噴火情報、避難のポイントを確認します。
2021/06/14
-
東京・西之島、5秒間隔で噴火 噴煙は最高の2700メートル
2020/02/05
-
関東知事会、本白根山受け火山対策国に要望
関東地方知事会議が23日、東京都千代田区の都道府県会館で開催。東京都、茨城県、栃木県、群馬県、埼玉県、千葉県、神奈川県、山梨県、静岡県、長野県の10都県の知事が出席した。国への提案・要望では全都県による共同提案として群馬県草津町の本白根山噴火を契機とした火山災害対策の強化が採択された。
2018/05/24
-
八丈島・青ヶ島、30日新噴火警戒レベル
東京都は8日、今年度第1回伊豆諸島6火山防災協議会合同会議を開催。気象庁から八丈島・青ヶ島の噴火警戒レベルの30日からの適用の報告が行われたほか、両島の火山避難計画の素案、新島・神津島ハザードマップ、伊豆大島火山避難計画の修正、そして今年度事業計画を承認した。八丈島と青ヶ島の噴火警戒レベルを、今年度進めていく火山避難計画策定に活用する。
2018/05/09
-
霧島山影響の中小企業の貸付枠拡大
鹿児島県と宮崎県の県境に位置する霧島山における火山活動を受けて経済産業省は4月24日、営業活動に影響を受けている宮崎・鹿児島両県の全6市町の中小企業を対象に「セーフティネット保証4号」を発動し、資金繰り支援措置を行うことを決めた。火口周辺で観光業を営む事業者を中心に、中小事業者でも火山活動による営業停止による売上減少が続いており、鎮静化までの期間が長引けば幅広い範囲に影響が広がる可能性がある。
2018/05/08
-
気象庁、新燃岳噴火当面継続の見通し
内閣府を中心とした政府の火山防災対策会議は13日、第7回会合を開催。気象庁からは鹿児島県と宮崎県にまたがる新燃岳について当面は爆発的噴火活動が継続するとの見通しなどが報告された。また内閣府の「火山防災行政に係る検討会」が火山防災体制強化の提言をまとめた報告書を発表した。
2018/03/14
-
噴火避難計画事例集、来年度策定へ
内閣府は火山災害指定地域の市町村向けに、避難計画策定のための標準的な対応や先進的な取り組み事例などを載せた記載事例集を2018年度に策定する。7日、「噴火等の避難計画の手引き作成委員会」の第8回会合を開催。事例集案について話し合われた。
2018/03/08
-
蔵王山、噴火警戒レベル2に引き上げ
気象庁は30日、山形県と宮城県にまたがる蔵王山の噴火警戒レベルを従来の1から2に引き上げた。レベル2は火口周辺規制。火口から1.2kmの範囲内で噴石への警戒が必要となる。
2018/01/30
-
火山研究人材育成でシンポジウム
文部科学省主催の防災博覧会「ぎゅっとぼうさい博!2018」が27日、東京都豊島区の池袋サンシャインシティ文化会館で行われた。33団体が39ブースを出展。前年の倍近いスペースで開催された。また火山噴火予測研究などのシンポジウムも行われた。
2018/01/30
-
新燃岳、警戒区域3kmから2kmに縮小
気象庁は10月31日、宮崎・鹿児島県境にある霧島連山・新燃岳の警戒が必要な範囲を火口から概ね3kmだったのを概ね2kmに引き下げたと発表した。火山活動が落ち着いてきたため。入山規制を行う噴火警戒レベル3は継続している。
2017/11/01
-
防災に資する観測研究計画の継続へ
文部科学省は10月31日、第9期科学技術・学術審議会 測地学分科会 地震火山部会「次期観測研究計画検討委員会」の第1回会合を開催。2019~23年度の次期地震火山観測研究計画のたたき台案を示した。現行の観測研究計画同様、防災・減災への貢献を目指す。
2017/11/01
-
東京都地域防災計画火山編9年ぶり修正
東京都は25日、東京都防災会議幹事会を開催。東京都防災計画の火山編を修正の発議を行った。完了は2018年12月の予定。前回修正は2009年で完了すれば9年ぶりとなる。2015年の活動火山対策特別措置法の改正を踏まえた対策や、火山防災協議会の検討成果の反映を行う。
2017/08/28
-
40市町村が火山避難計画完全策定済み
内閣府は23日、火山対策防災会議の第6回会合を開催した。内閣府など関係省庁の火山に関する取り組みのほか、40市町村で避難計画が策定済みであること、海外の事例の調査などが報告された。
2017/06/26
-
伊豆大島と三宅島で避難計画を策定
東京都は12日、今年度第1回伊豆諸島6火山防災協議会合同会議を都庁で開催。小池百合子知事のほか、青ヶ島村、八丈町、三宅村、大島町、新島村、神津島村から町村長(大島町は副町長)が出席した。伊豆大島・三宅村火山避難計画、八丈島・青ヶ島火山ハザードマップそして今年度事業計画を承認した。
2017/05/12
-
内閣府、火山防災の動画をサイトで公開
内閣府は25日、「火山防災に関する普及啓発映像資料」をホームページで公開した。登山者向けと、ホテルなど火山付近の施設向けの2種類の動画を用意している。
2017/04/25
-
巻頭インタビュー 火山噴火予知連絡会会長 藤井敏嗣氏
2016/05/04