500年に1度の豪雨に備える

中低圧の産業用ホースと継ぎ手で国内大手のトヨックス（本社：富山県黒部市）。自社工場では年間3万2千キロに及ぶホースを生産しているが、実は本社工場が３方を川に囲まれ、1985年の工場設立当初から水害に悩まされてきた過去を持っていた。東日本大震災を機に本格的にBCPの策定を開始し、現在では全社を挙げて徹底した水害対策BCPを策定している。「できることを、とことんやり続け、社員の命と生活を守る」同社の取り組みを取材した。

2018/03/20

安心、それが最大の敵だ

豪雨対策・最前線～国土交通省、中小河川治水対策に本腰～

近年、豪雨に襲われると、必ずと言っていいほど中小河川が氾濫・決壊する。災害列島・日本は、今や大河川はもとよりだが、中小河川や渓流の治水対策（河川整備）に本腰を入れる時期を迎えている。中小河川は都道府県の管理の場合が大半であり、治水対策が国よりも遅れがちであった。

2018/03/19

航空写真などで住宅被害判定効率化

内閣府は１日、「災害に係る住家の被害認定に関する検討会」の第４回会合を開催。地震などで被災した住宅被害の市町村による判定について、被害認定基準の運用指針と業務実施体制の手引きの改定案のとりまとめを行った。航空写真活用を行うほか、地盤被害で簡易判定を実施する。効率化でり災証明書の早期発行につなげる。

2018/03/02

国交省、津波と水害学ぶカードゲーム

国土交通省は26日、防災カードゲーム「このつぎなにがおきるかな？」のリリースを発表した。小学生向けに津波と水害があった時の注意やとるべき行動についてイラストを多用したカードゲームで説明。国交省ホームページからダウンロードし印刷して利用できる。

2018/02/27

東京都、14流域浸水予想区域図策定へ

東京都は19日、「東京都管理河川の氾濫に関する減災協議会」を開催。協議会の規約を承認した。主な取り組み事項として、都内を14流域に分けた浸水予想区域図の策定や区市町村長へのメールでの緊急連絡などを行うことなどが明らかになった。

2017/12/20

安心、それが最大の敵だ

身の周りを水害から守るには

2016年夏、命拾いをした経験を語りたい。平日の昼前のことであった。雨が降る中、妻を最寄りの駅まで車（マイカー）で送った。帰り道、雨脚がたたきつけるような激しさになった。自宅まで約20分。車のワイパーを最大限動かしても、前方が滝のように流れ落ちる雨水にさえぎられて見えにくくなった。車の屋根をたたく音も一段と激しくなる。これぞ10年に１度の豪雨だな、と不安にさいなまれながら、車のスピードを落として走り続ける。

2017/12/04

過去の災害の教訓生かされず

10月22日～23日にかけて関東地方を襲った台風21号への対応をめぐり、埼玉県川越市では、行政への対応に市民の反感が高まっている。市内では、人的被害こそなかったが、床上浸水241棟、床下浸水231棟の被害が発生。このうち、寺尾地区では、市内を流れる河川と下水路をつなぐ水門の閉鎖や、雨水ポンプの故障により大規模な内水氾濫が起き、床上231棟、床下184棟という最も大きな被害を出した。

2017/11/15

【寄稿】2017年7月九州北部豪雨災害を検証

九州の北部は6月末から停滞していた梅雨前線と、7月3日に接近した台風3号の影響で長雨だったところに、7月5日の午後1時過ぎ方急成長した積乱雲が、福岡県と大分県の東西35㎞南北15ｍという狭い地域に線状降水帯を形成。50年に一度という記録的短時間大雨を7時間の間に６回も発生させるという、局地的豪雨をもたらした。300カ所に及ぶ土砂崩れにより、大量の流木を伴った土石流となって、十数カ所で河川をはん濫させ、大きな被害を発生させた。政府は8月8日に激甚災害に指定し、災害救助法が適用された。

2017/09/22

アウトドア防災ガイド　あんどうりすの『防災・減災りす便り』

洪水避難に、『長靴→×』『運動靴→◯』と覚えないで！『◯×式』の発想がかえって危険に！

秋の台風の進路が気になる今日この頃ですが、台風や豪雨の対策はもう万全ですか？このところ連日各地で防災講座を実施しているのですが、最近、とても気になる質問が増えてきたなと感じています。それは、「洪水などで避難する時、『長靴→×』『運動靴→◯』なんですよね！」ってもの。

2017/09/15

東京23区の洪水ハザードマップを全て展示

防災専門図書館（東京都千代田区）は9月1日から、「首都圏水没!?～カスリーン台風から70年」と題した企画展を開催している。12月28日まで開催。東京23区の洪水ハザードマップを全て並べて展示したほか、荒川周辺の各区のハザードマップを縮尺を均等にして実際につなげ、区外避難の経路を確かめるなどユニークな展示内容となっている。

2017/09/15

今回もまた「避難指示が遅い！」という犯人探しが始まるのだろうか。

この度の九州北部豪雨で気象庁は、福岡県朝倉市朝倉で最大１時間降水量が129.5mmの猛烈な雨が降ったとして「記録的短時間大雨情報」を発表。総降水量は朝倉で660mm、大分県日田市日田で500mm、長崎県壱岐市芦辺で567.5mm、熊本県上益城郡山都町山都 で522.0mm、佐賀県杵島郡白石町白石で489.5mmであった。

2017/07/19

昨年の水害被害額、過去10年で2番目

国土交通省は10日、2016年全国の水害被害額の暫定値を公表した。約4620億円で、過去10年間では2011年の約7290億円（東日本大震災による津波被害は含まない）に次ぐ2番目の金額となった。都道府県別での最多は岩手県で約1680億円。

2017/07/11

安心、それが最大の敵だ

自然災害と大学～鬼怒川決壊、筑波大学の全学挙げての支援～

自然災害や大事故などの非常時に被災地元の大学や研究機関はどう関わるべきだろうか。研究対象とするだけでいいはずはなく、被災地に身も心も飛び込む覚悟が必要だろう。具体的にどう動くか。その解を求めて、2015年９月鬼怒川決壊に見舞われた茨城県常総市への筑波大学の救援・支援活動や復興への協力体制を取り上げてみたい。濁流に襲われた同市は市役所や市街地を中心に市域のほぼ３分の１が水没するというかつてない惨劇に見舞われたのである。

2017/07/10

内閣府、市町村の水害対応手引き改訂

内閣府は28日、「市町村のための水害対応の手引き」の改訂を発表した。岩手県の小本川が避難勧告の発令基準に達していたものの、避難勧告が発令されず岩泉町のグループホームの入居者が死亡した2016年の台風10号の教訓を踏まえた1月の「避難勧告等に関するガイドライン」改訂や、５月に成立した改正水防法を踏まえ、市町村の情報収集・分析や避難対策に関する部分などを改訂した。

2017/06/29

水害経験市町村で被災地支援チーム

水害を経験した市町村が一堂に会する第13回「水害サミット」が6日、東京・千代田区のTKPガーデンシティ竹橋で開催。20市町村長のほか、石井啓一・国土交通大臣も出席した。会議では水害サミット参加66市町村のノウハウを持つ人材で構成し、水害時に被災自治体の支援に駆けつける「（仮称）水害サミットフォース」を結成する方針が示された。今後、国交省と調整する。

2017/06/07

雨の季節、地域ごとに備蓄対策解説

日本気象協会が推進する「トクする！防災」プロジェクトは1日、公式サイトで「夏の備蓄前線」を公開した。各地で雨が多くなる時期を参考に、備蓄の見直しを推奨する時期を前線図にしたもの。8人の気象予報士たちが、地域で起こりやすい災害とそれに合わせた備蓄対策を解説する。

2017/06/06

国交省、防災強化へダム再生ビジョン

国土交通省は17日、「ダム再生ビジョン検討会」の第３回会合を開催。「ダム再生ビジョン」の案を取りまとめた。近く正式決定する。既存ダムの最大限有効活用を進め、治水機能の向上に向け下流河道とダム改良を一体で行うといった施策を推進する。

2017/05/18

安心、それが最大の敵だ

「緑のダム」の歴史的考察～その１：江戸期～

「緑のダム」（森林の水源涵養機能）に関する肯定論、否定論、疑問視論などが出され論じられて久しい。そこで今回から数回にわたり、江戸期から近現代までの日本の治山・治水思想とその実践について考えてみたい。それは森林が洪水防御に役立つのかとの大問題とリンクする。

2017/05/15

要配慮者施設の水害・土砂災害対策強化

国土交通省と気象庁、東京都は８日、「水害・土砂災害への備えに関する要配慮者利用施設の管理者向け説明会（東京都）」を都庁で開催。高齢者向け住居を始めとする要配慮者向け施設の管理者や区市町村に向け、避難計画の策定など水害や土砂災害への備えを呼びかけた。

2017/05/09

安心、それが最大の敵だ

「減災への取り組み～荒川下流域のタイムライン～」

タイムラインは自然災害に対処する「人類の知恵」である。災害が想定される数日前から、発生やその後の対応まで、関係機関が災害時に何を優先して取り組むかを時系列的に定めた行動計画表のことである。被災住民、自治体、国、自治会、消防団、鉄道会社、電力会社、教育機関などのとるべき行動が一覧票にまとめてあり、各組織の動きや連携関係が一覧できる。

2017/04/10

21世紀末の猛暑日、100年間で年19日増

気象庁は３月30日、「地球温暖化予測情報第９巻」を公表した。国際的な専門家による地球温暖化研究の政府間機構である、気候変動に関する政府間パネル（IPCC）第５次評価報告書での４つの温室効果ガスの排出シナリオのうち最悪の場合を想定。21世紀末には20世紀末と比較し、日本の年間平均気温は4.5℃上昇し、猛暑日が約19日増加。１時間降水量50mm以上の強雨の年間発生回数が２倍以上となることがわかった。

2017/04/06

安心、それが最大の敵だ

画期的！＜マイ・タイムライン＞ができた

2015年９月の関東・東北豪雨で鬼怒川が決壊し、茨城県常総市は市域の３分の１が濁流に没した。その間、被災者から必死の救助要請が殺到した。常総広域消防本部（常総市水海道山田町）と茨城西南広域消防本部（古河市中田）にかかった119番は決壊から３日間で2500件以上に達した。かつてない数字である。市民の逃げ遅れが続出し、ヘリやボートなどで計4258人が救出される異常事態となった。茨城県防災ヘリだけでも、３日間で出動は延べ128機、計1339人が救助された。この数字をどう読むか。

2017/03/07

水害の見えない被害　消毒したはずなのに・・・

2016/01/23

洪水の脅威を知る企業の対策　

2004年７月に新潟県や福島県を襲った集中豪雨、通称「7.13水害」で被災した経験をもとに、その後の相次ぐ災害に対応してきた暖房・空調・住宅設備機器メーカーのコロナ。本誌リスク対策.comでは過去に一度、同社の当時の対応を特集で伝えたが、洪水被害の脅威を振り返る上で、同社の事例は外すことができない。現在の対策はどうなっているのか。再び、同社を訪れた。

2014/09/25