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写真を撮る・領収書やレシートを取っておく

梅雨豪雨災害で被災した方々にお見舞い申し上げます。この記事がアップされるころにはそろそろ自宅の片付けが始まっていることと思います。被災された方は、焦りと不安の中で、一刻も早く、日常生活を取り戻したいと切望されていることでしょう。

2018/07/10

避難の足と運行停止のバランスかぎに

台風・大雨による洪水が都市部に起こった際に懸念されるのが地下鉄や地下街への浸水。乗客の安全や設備をどう守るのか。都営地下鉄を運営する東京都交通局に聞いた。

2018/07/09

浸水区域従業員を職場で受け入れが必要

東京では荒川沿いの東部を中心に洪水のリスクが高いとされている。東京都が３月30日に策定した「想定し得る最大規模の高潮による浸水想定区域図」では、東部の荒川沿いの低地を中心に東京23区の３分の１にあたる約212km2が浸水すると想定している。東京、特に江東５区と呼ばれる江東区、足立区、江戸川区、葛飾区、墨田区を中心に行政区域を越えた広域避難について取材した。

2018/07/04

女芸人赤プルの「防災は片付けから始めよう！」

水害から逃げろ！マイタイムラインを作ろう！

私赤プル、マイタイムラインリーダーになりました！マイタイムラインとは、まだ聞きなれない言葉ですが、台風や大雨の水害、洪水から逃げ遅れを防ぐための避難行動です！

2018/06/28

政府と東京都など、水害広域避難検討会

政府や東京都、埼玉県、千葉県など地方自治体、JR東日本や東京メトロといった交通事業者などで構成する「首都圏における大規模水害広域避難検討会」の第１回会合が１日、東京都千代田区の内閣府で開催された。東京東部を中心に予想される大規模洪水に備え、広域避難場所の確保と避難手段確保・誘導についてそれぞれワーキンググループ（WG）を設置し検討することとなった。

2018/06/01

内閣府、水害・土砂災害対策の手引き

内閣府は５月31日、「水害・土砂災害から家族と地域を守るには」と題した手引きを公表した。2017年の九州北部豪雨の反省から作成されたもので、避難方法や普段からの備えなどに基本的に必要な知識について記している。

2018/06/01

対策による水害リスク軽減見える化へ

国土交通省は11日、「気候変動を踏まえた治水計画に係る技術検討会」の第２回会合を開催。温暖化による洪水可能性の上昇を見すえた「水害リスク評価の手引き」の試行版を提示した。ハード対策のほかに水位計設置や啓発活動などソフト対策も組み合わせたリスク軽減の見える化を行う方針などを示した。温暖化リスクを加味し治水計画を見直す際の一定の方向性を今年度内にとりまとめる方針。

2018/05/16

2016年水害被害額、過去10年２位4660億

国土交通省は23日、2016年の全国の水害被害額を発表した。4661億2000万円で、過去10年間で2011年の約7290億円に次ぐ２番目。前年比約２割増となった。台風10号被害の大きかった岩手県と北海道で約７割を占めている。2011年の被害に東日本大震災の津波は含まれていない。

2018/03/26

500年に1度の豪雨に備える

中低圧の産業用ホースと継ぎ手で国内大手のトヨックス（本社：富山県黒部市）。自社工場では年間3万2千キロに及ぶホースを生産しているが、実は本社工場が３方を川に囲まれ、1985年の工場設立当初から水害に悩まされてきた過去を持っていた。東日本大震災を機に本格的にBCPの策定を開始し、現在では全社を挙げて徹底した水害対策BCPを策定している。「できることを、とことんやり続け、社員の命と生活を守る」同社の取り組みを取材した。

2018/03/20

安心、それが最大の敵だ

豪雨対策・最前線～国土交通省、中小河川治水対策に本腰～

近年、豪雨に襲われると、必ずと言っていいほど中小河川が氾濫・決壊する。災害列島・日本は、今や大河川はもとよりだが、中小河川や渓流の治水対策（河川整備）に本腰を入れる時期を迎えている。中小河川は都道府県の管理の場合が大半であり、治水対策が国よりも遅れがちであった。

2018/03/19

航空写真などで住宅被害判定効率化

内閣府は１日、「災害に係る住家の被害認定に関する検討会」の第４回会合を開催。地震などで被災した住宅被害の市町村による判定について、被害認定基準の運用指針と業務実施体制の手引きの改定案のとりまとめを行った。航空写真活用を行うほか、地盤被害で簡易判定を実施する。効率化でり災証明書の早期発行につなげる。

2018/03/02

国交省、津波と水害学ぶカードゲーム

国土交通省は26日、防災カードゲーム「このつぎなにがおきるかな？」のリリースを発表した。小学生向けに津波と水害があった時の注意やとるべき行動についてイラストを多用したカードゲームで説明。国交省ホームページからダウンロードし印刷して利用できる。

2018/02/27

東京都、14流域浸水予想区域図策定へ

東京都は19日、「東京都管理河川の氾濫に関する減災協議会」を開催。協議会の規約を承認した。主な取り組み事項として、都内を14流域に分けた浸水予想区域図の策定や区市町村長へのメールでの緊急連絡などを行うことなどが明らかになった。

2017/12/20

安心、それが最大の敵だ

身の周りを水害から守るには

2016年夏、命拾いをした経験を語りたい。平日の昼前のことであった。雨が降る中、妻を最寄りの駅まで車（マイカー）で送った。帰り道、雨脚がたたきつけるような激しさになった。自宅まで約20分。車のワイパーを最大限動かしても、前方が滝のように流れ落ちる雨水にさえぎられて見えにくくなった。車の屋根をたたく音も一段と激しくなる。これぞ10年に１度の豪雨だな、と不安にさいなまれながら、車のスピードを落として走り続ける。

2017/12/04

過去の災害の教訓生かされず

10月22日～23日にかけて関東地方を襲った台風21号への対応をめぐり、埼玉県川越市では、行政への対応に市民の反感が高まっている。市内では、人的被害こそなかったが、床上浸水241棟、床下浸水231棟の被害が発生。このうち、寺尾地区では、市内を流れる河川と下水路をつなぐ水門の閉鎖や、雨水ポンプの故障により大規模な内水氾濫が起き、床上231棟、床下184棟という最も大きな被害を出した。

2017/11/15

【寄稿】2017年7月九州北部豪雨災害を検証

九州の北部は6月末から停滞していた梅雨前線と、7月3日に接近した台風3号の影響で長雨だったところに、7月5日の午後1時過ぎ方急成長した積乱雲が、福岡県と大分県の東西35㎞南北15ｍという狭い地域に線状降水帯を形成。50年に一度という記録的短時間大雨を7時間の間に６回も発生させるという、局地的豪雨をもたらした。300カ所に及ぶ土砂崩れにより、大量の流木を伴った土石流となって、十数カ所で河川をはん濫させ、大きな被害を発生させた。政府は8月8日に激甚災害に指定し、災害救助法が適用された。

2017/09/22

アウトドア防災ガイド　あんどうりすの『防災・減災りす便り』

洪水避難に、『長靴→×』『運動靴→◯』と覚えないで！『◯×式』の発想がかえって危険に！

秋の台風の進路が気になる今日この頃ですが、台風や豪雨の対策はもう万全ですか？このところ連日各地で防災講座を実施しているのですが、最近、とても気になる質問が増えてきたなと感じています。それは、「洪水などで避難する時、『長靴→×』『運動靴→◯』なんですよね！」ってもの。

2017/09/15

東京23区の洪水ハザードマップを全て展示

防災専門図書館（東京都千代田区）は9月1日から、「首都圏水没!?～カスリーン台風から70年」と題した企画展を開催している。12月28日まで開催。東京23区の洪水ハザードマップを全て並べて展示したほか、荒川周辺の各区のハザードマップを縮尺を均等にして実際につなげ、区外避難の経路を確かめるなどユニークな展示内容となっている。

2017/09/15

今回もまた「避難指示が遅い！」という犯人探しが始まるのだろうか。

この度の九州北部豪雨で気象庁は、福岡県朝倉市朝倉で最大１時間降水量が129.5mmの猛烈な雨が降ったとして「記録的短時間大雨情報」を発表。総降水量は朝倉で660mm、大分県日田市日田で500mm、長崎県壱岐市芦辺で567.5mm、熊本県上益城郡山都町山都で522.0mm、佐賀県杵島郡白石町白石で489.5mmであった。

2017/07/19

昨年の水害被害額、過去10年で2番目

国土交通省は10日、2016年全国の水害被害額の暫定値を公表した。約4620億円で、過去10年間では2011年の約7290億円（東日本大震災による津波被害は含まない）に次ぐ2番目の金額となった。都道府県別での最多は岩手県で約1680億円。

2017/07/11

安心、それが最大の敵だ

自然災害と大学～鬼怒川決壊、筑波大学の全学挙げての支援～

自然災害や大事故などの非常時に被災地元の大学や研究機関はどう関わるべきだろうか。研究対象とするだけでいいはずはなく、被災地に身も心も飛び込む覚悟が必要だろう。具体的にどう動くか。その解を求めて、2015年９月鬼怒川決壊に見舞われた茨城県常総市への筑波大学の救援・支援活動や復興への協力体制を取り上げてみたい。濁流に襲われた同市は市役所や市街地を中心に市域のほぼ３分の１が水没するというかつてない惨劇に見舞われたのである。

2017/07/10

内閣府、市町村の水害対応手引き改訂

内閣府は28日、「市町村のための水害対応の手引き」の改訂を発表した。岩手県の小本川が避難勧告の発令基準に達していたものの、避難勧告が発令されず岩泉町のグループホームの入居者が死亡した2016年の台風10号の教訓を踏まえた1月の「避難勧告等に関するガイドライン」改訂や、５月に成立した改正水防法を踏まえ、市町村の情報収集・分析や避難対策に関する部分などを改訂した。

2017/06/29

水害経験市町村で被災地支援チーム

水害を経験した市町村が一堂に会する第13回「水害サミット」が6日、東京・千代田区のTKPガーデンシティ竹橋で開催。20市町村長のほか、石井啓一・国土交通大臣も出席した。会議では水害サミット参加66市町村のノウハウを持つ人材で構成し、水害時に被災自治体の支援に駆けつける「（仮称）水害サミットフォース」を結成する方針が示された。今後、国交省と調整する。

2017/06/07