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東京都、大阪市・岡山市と水道救援覚書

東京都水道局は15日、大阪市水道局および岡山市水道局と災害時の相互救援活動の覚書を締結すると発表した。都は2016年11月に仙台市水道局と同様の締結を行っており、3件目となる。西日本の水道事業体との締結は初めてで、南海トラフ地震や首都直下地震への備えを強化する。締結式は大阪市とは19日、岡山市とは２月８日に予定している。

2018/01/16

小池知事、「１・17」前に防災へ決意新た

東京都の小池百合子知事は12日の記者会見で、17日で発生から23年を迎える阪神・淡路大震災を振り返るとともに、今後の防災政策について語った。注力する無電柱化や帰宅困難者対策などを推進する姿勢を改めて示した。

2018/01/12

政府、自治体と首都直下時本部運営訓練

政府は11日、首都直下地震を想定した「東京緊急現地対策本部運営訓練」を防災体験学習施設「そなエリア東京」を併設した東京・江東区の東京湾臨海部基幹的広域防災拠点（有明の丘地区）で実施した。内閣官房や内閣府、国土交通省など中央省庁のほか東京都、埼玉県、千葉県、神奈川県、さいたま市、千葉市、横浜市、川崎市、相模原市の九都県市など26機関が参加。本部会議や図上訓練を行った。

2018/01/12

調布市五輪会場付近で暑さ対策全額補助

東京都は９日、「東京2020大会に向けた暑さ対策推進事業」として、調布市の味の素スタジアム（2020年東京オリンピック・パラリンピック開催時の名称は東京スタジアム）と武蔵野の森総合スポーツプラザ付近で暑さ対策を施す事業者に全額を補助する。申請期限は24日まで。予算枠は2200万円で、この上限まで複数の事業者を選定。熱中症予防を強化する。

2018/01/11

東京ドーム周辺でミサイル想定避難訓練

東京都は26日、文京区にある東京ドーム周辺で弾道ミサイル飛来を想定した避難訓練を内閣官房、消防庁、文京区との４者主催で2018年1月22日に実施すると発表した。周辺住民や企業関係者など250人程度が参加予定で、地下施設などへの避難を行う。

2017/12/27

東京都、子どものベランダ転落防止案

東京都は26日、「東京都商品等安全対策協議会」の今年度第３回会合を開催。子どものベランダからの転落防止のための手すりの安全対策について、報告書素案を提示した。手すりの高さを1100mm以上としたり笠木を手前にずらしたりといった商品そのものの安全対策や、エアコンの室外機などベランダの周辺環境にも配慮すべきとした提言を行う方針。

2017/12/27

東京都、防災含めた５カ年ICT戦略

東京都は22日、「東京都ICT戦略」を発表した。今年度から2022年度まで５年間のICT利活用の方向性を示したもので、防災での情報収集強化や多言語での情報提供などに取り組んでいくほか、民間のICT活用やサイバーセキュリティ対策も後押しする。

2017/12/22

一時滞在施設管理者免責で補償検討も

東京都は21日、「今後の帰宅困難者対策に関する検討会議」の第３回会合を開催。報告書のとりまとめへ議論を行った。首都直下地震の場合、都内で約517万人の発生が見込まれる帰宅困難者を受け入れる一時滞在施設について、万が一のけがなどの際の事業者免責への取り組みとして都独自の補償制度の提案がされ、出席者の賛同を得た。

2017/12/22

都政のBCP９年ぶり改定で「地震編」外す

東京都は20日、「都政のBCP（東京都事業継続計画）＜地震編＞」を改定し、「東京都業務継続計画（都政のBCP）」に名称も変更したことを発表した。地震以外の災害への対応を打ち出したほか、2011年の東日本大震災や2016年の熊本地震から得た教訓なども反映させた。

2017/12/21

東京都、来年度に女性防災人材育成講座

東京都は19日、「女性の視点からみる防災人材の育成検討会議」の第４回会合を開催。報告書のとりまとめを行った。職場や地域の避難所で災害時に活躍できる女性人材「防災コーディネーター」の育成へ基礎編と応用編のカリキュラムを、働く女性向けと主に居住地域にいる主婦など向けにそれぞれ行う。2018年度に開始する。

2017/12/20

東京都、14流域浸水予想区域図策定へ

東京都は19日、「東京都管理河川の氾濫に関する減災協議会」を開催。協議会の規約を承認した。主な取り組み事項として、都内を14流域に分けた浸水予想区域図の策定や区市町村長へのメールでの緊急連絡などを行うことなどが明らかになった。

2017/12/20

都内240病院立入検査で問題なしはゼロ

東京都は18日、「東京都医療安全推進協議会」の今年度第２回会合を開催。2016年度「医療法第25条第１項に基づく定例立入検査の実施状況報告書」を公表した。2016年５月から今年３月にかけて240病院に監視員が立ち入り、書類や現場確認を実施。全く問題のない「指摘・指導事項なし」はゼロだった。

2017/12/19

東京都、耐震化へ段階的改修の指針など

東京都は15日、「特定緊急輸送道路沿道建築物の耐震化促進に向けた検討委員会」の第５回会合を開催した。災害時に物資輸送で重要な緊急輸送道路沿道の建築物で、耐震性を満たさない建築物の耐震化への促進策をまとめた。耐震化への意思の有無といったステージや分譲マンションや賃貸建築物といった種別ごとに細かく対策を分けていく。

2017/12/19

東京都、保険２社と防災や見守りで協定

東京都は14日、明治安田生命とあいおいニッセイ同和損害保険の２社と「ワイドコラボ協定」を締結。小池百合子知事と明治安田生命の鈴木伸弥会長、あいおいニッセイ同和損保の金杉恭三社長が出席し東京・新宿区の都庁で締結式が行われた。地域の安心・安全や防災・減災で連携・協力する。

2017/12/15

都民事業提案型予算、防災は３案に絞る

東京都は８日、都民による事業提案の投票受付について発表した。2018年度予算に反映させる都民からの提案のうち、防災対策は３事業に絞った。８～22日までインターネット・郵送・ファックスで投票を受け付け、原則、最多得票の１事業を予算に反映させる。

2017/12/08

病院の耐震化やBCP策定、通信充実へ

東京都は１日、「東京都医療審議会」の今年度第３回会合を開催。2018～23年度までの第６次東京都保健医療計画の素案をまとめた。今月パブリックコメントの募集を実施する。災害時拠点病院の耐震化やBCP（事業継続計画）策定といった災害医療や救急についても今後の取り組みを盛り込んでいる。

2017/12/05

東京都、賞味期限近い備蓄13万食配布

東京都は１日、2018年１月末に賞味期限を迎える防災備蓄食品である乾パン約13万食を無償配布すると発表した。立川市にある東京都立川地域防災センターと、江東区にある水素情報館「東京スイソミル」で配布する。

2017/12/01

全国知事会、防災庁設立など国に要望

24日、全国知事会議が東京・千代田区の都道府県会館で開催され、東京都の小池百合子知事など各都道府県から知事をはじめとした代表者が出席した。「防災・減災の充実を求める緊急決議」を採択。国への防災庁の創設や国土強靭化の推進などの要望を決めた。

2017/11/24

東京都民の政策要望、３年ぶり防災１位

東京都は９日、「都民生活に関する世論調査」の結果を発表した。都に対して特に力を入れてほしい政策（５つまで回答可）について、「防災対策」が48.7%で３年ぶりにトップとなった。調査は６月16日～７月２日実施し、有効回答は1810件。

2017/11/24

五輪会場隣接、調布飛行場の安全強化

東京都は21日、都営調布飛行場に関しての住民説明会を調布市の調布中学校で開催した。2015年７月の墜落事故以降、自粛要請という形で発着が行われていない自家用機の安全対策について説明。都による被害者救済制度の創設や、防災対策の向上にもつながるとして大島空港で給油施設を整備し、自家用機の移転を進める方針などが示された。

2017/11/22