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内閣府、県と政令市の災害時権限協議
内閣府は26日、「大規模・広域災害時の災害救助事務の連携強化に関する協議の場」(宮城県・兵庫県)の第2回会合を開催。災害時に都道府県から一部権限を希望する政令指定都市に移譲する災害救助法改正の方針について、2011年の東日本大震災を経験した宮城県と仙台市、1995年の阪神・淡路大震災を経験した兵庫県と神戸市のほか、仮設住宅を供給する住宅・不動産の業界団体も出席し、意見交換が行われた。災害時に迅速円滑な救助ができるよう、都道府県、政令指定都市や業界団体が平時から緊密連携することの重要性を改めて確認した。
2018/03/27
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木造応急仮設住宅、東京で技術講習会
全国の地域工務店と建設専門業者の事業者団体でつくる一般社団法人・全国木造建設事業協会(全木協)は7日、地震や水害、山崩れなどで住居を失った世帯向けの木造応急仮設住宅の技術講習会を東京都立城東職業能力開発センターで開催。東京都内の地域工務店・建設専門業者などが参加し、1日かけて座学と実技講習で学んだ。
2018/02/09