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製薬会社の営業活動、適切か監督支援
有限責任監査法人トーマツとデロイト トーマツ リスクサービス(以下DTRS)は3日、新たに製薬会社向けの支援サービスを開始すると発表した。厚生労働省が9月25日に公表した「医療用医薬品の販売情報提供活動に関するガイドライン」への対応サービスで、医薬品の情報提供資材の作成や営業活動において不適切な行動がないよう、専門チームによる助言など支援を行いコンプライアンスリスクの低減を図る。
2018/10/03
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働き始める若者に労働法わかりやすく
厚生労働省は3月30日、新年度を迎えるにあたり働き始める若者に労働関係法制度をわかりやすく把握するために作成したハンドブック「知って役立つ労働法~働くときに必要な基礎知識~」とその副読本「これってあり?まんが 知って役立つ労働法Q&A」のリンクを公開し、2冊の活用を促している。
2018/04/04
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コンビナート域企業の安全策22事例公表
厚生労働省、経済産業省、消防庁の3省庁は26日、死者や重傷者など重大事故が引き続き発生している全国の石油化学工業団地(コンビナート)の安全性向上をめざして、コンビナート内でリスクアセスメントを通じて安全施策に取り組んでいる企業取り組みを調査した「リスクアセスメント良好事例集」を共同で公表した。重大事故が継続的に発生している全国15カ所の石油コンビナート地域内での安全策のノウハウを共有してもらうほか、域外の全業種でリスクアセスメントの重要性を啓発する。
2018/03/28
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厚労省、成田空港で風しん啓発イベント
厚生労働省は4日、初めて成田空港(千葉県成田市)で啓発イベントを開催した。1990年以降大規模な流行が起きていなかった風しんだが、2011年に東南アジアで流行が起き、海外渡航者を経由して日本国内の都市部で集団発症する事例が急増した。厚労省は風しんを2020年までに国内から排除することを目指し、東南アジアや中国など流行地域への渡航が多い企業に対して、成人男性社員に予防接種を受けさせるよう啓発を強化していく。
2018/02/07
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総務省、感染症対策で厚労省に改善勧告
総務省は15日、「感染症対策に関する行政評価・監視」について発表した。同省が厚生労働省、総務省(消防庁)、国土交通省、防衛省、16都道府県、15市区町村、医療機関や関係団体を調査。入国時の検疫や診療体制、搬送の問題点を、総務大臣から所轄する厚生労働大臣へ勧告を行った。調査は2016年8~11月にかけて行われた。
2017/12/18
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災害時機能継続へ庁舎など整備指針
国土交通省は20日、「防災拠点等となる建築物に係る機能継続ガイドライン検討委員会」の第2回会合を開催。災害対策拠点となる庁舎や病院、避難所となる学校といった災害時重要な役割を果たす施設整備にあたって、大地震など災害時に機能を継続できるように構造体の耐震性以外に設備の充実やライフライン途絶の対策などを盛り込んだガイドライン(指針)の試案を提示した。
2017/11/21
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台風18号、死者と行方不明者1人ずつ
政府は19日、台風18号に係る関係省庁対策会議を開催。内閣府など20府省庁が参加した。香川県で死者1人、大分県で行方不明者1人のほか、全国で重傷者4人、軽症者42人を出したことを報告。また国土交通省から国管理河川の市町村長へのホットラインは42回あったことや、厚生労働省からは高齢者施設で人的被害がなかったことが報告された。
2017/09/20
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WBGT把握と健康管理で熱中症予防
暑さが全国的に本格化する中、厚生労働省は9月まで「STOP!熱中症クールワークキャンペーン」を行っている。7月は重点取組期間。職場において暑さ指数となるWBGT値の把握や休憩場所の確保、健康管理などの重要性を呼びかけている。
2017/07/13
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要配慮者施設の水害・土砂災害対策強化
国土交通省と気象庁、東京都は8日、「水害・土砂災害への備えに関する要配慮者利用施設の管理者向け説明会(東京都)」を都庁で開催。高齢者向け住居を始めとする要配慮者向け施設の管理者や区市町村に向け、避難計画の策定など水害や土砂災害への備えを呼びかけた。
2017/05/09