弁護士による法制度解説

労働基準法上の労働者

業務委託契約等で業務の遂行を担ってもらっている事業者は多いでしょう。業務委託契約は形式上、各種労働法規の適用を受けず、いわゆる解雇に比べ契約解除が容易に認められるため、事業者に魅力的な契約です。しかし、その実態に照らして受注者が「労働者」だと認められると労働基準法が適用されます。今回は「労働者」とは何かを解説します。

2024/03/27

現場管理者の暑さ課題をウェアラブルテクノロジーで解決

空調機事業を主力とする富士通ゼネラルは、炎天下や空調の行き届かない環境で作業が必要な皆様へ、2020年よりウェアラブルエアコン「コモドギア」のレンタル販売を行って参りました。コモドギアが解決できる現場や管理者の課題について詳しく解説し、最新機種Cómodo gear i3の魅力をお伝えします。また、コモドギアの使用方法や注意点についてもご紹介し、より効果的な使用方法をご提案します。

2023/06/07

熱中症予防に向けた労務管理

2023/06/07

熱中症予防の事前準備

2023/06/07

労働基準法改正を踏まえた熱中症対策

気候変動の影響により、国内の熱中症死亡者数は増加傾向が続いており、近年では年間千人を超える年が頻発するなど、自然災害による死亡者数をはるかに上回っています。また、今後、地球温暖化が進行すれば、極端な高温の発生リスクも増加すると見込まれ、我が国において熱中症による被害が更に拡大するおそれがあります。こうした状況を踏まえた新たな法制度について解説します。

2023/06/07

ニューノーマル時代の労務管理のポイント

2023年4月からの月60時間超の割増賃金率の引き上げ

2023年4月1日から、これまで中小企業への適用が猶予されていた月60時間を超える時間外労働に対する法定割増賃金率が、現行の25％以上から50％以上へと引き上げられます。そこで今回は、労働基準法の改正の内容および割増賃金率の引き上げに伴い中小企業に求められる実務上の対応について解説します。

2023/03/15

ニューノーマル時代の労務管理のポイント

6月は外国人労働者問題啓発月間です

厚生労働省では、毎年6月1日からの１カ月間を「外国人労働者問題啓発月間」とし、外国人問題に関する周知・啓発活動を行なっています。今年は、「共生社会は魅力ある職場環境から〜外国人雇用はルールを守って適正に〜」を標語に、労働条件などルールに則った外国人の雇用や外国人労働者の雇用維持・再就職援助などについて、事業主や国民を対象とした啓発活動が行われています。

2022/06/21

ニューノーマル時代の労務管理のポイント

急務となっているカスタマーハラスメント対策

改正労働政策総合推進法第30条の2（通称、パワハラ防止法）が令和4年4月1日から中小企業にも適用されるようなり、パワハラ防止措置を講じることは、全ての事業主の義務となっています。最近は、ハラスメント防止措置の一環として、一般社員研修や管理職研修でハラスメント研修を実施する企業が増えており、私も講師を務める機会が増えていますが、パワハラ、セクハラなどの職場のハラスメントに加えて、「カスタマーハラスメント」に関する事項を研修内容に含めることを求められることが多くなっています。顧客等の著しい迷惑行為に悩む企業や労働者は少なくありません。そこで今回は、社会問題にもなっているカスタマーハラスメントについて解説します。

2022/06/07

ニューノーマル時代の労務管理のポイント

成人年齢引き下げは未成年者雇用にどう影響するか

改正民法の施行により成人年齢が20歳から18歳に引き下げられました。これにより、2022年4月1日からは、満18歳以上であれば、携帯電話の購入契約やアパートの賃貸借契約、クレジットカードの作成なども親の同意を得ることなく行うことができます。その一方で、喫煙、飲酒、競馬・競輪などの公営ギャンブルについては、これまで通り年齢制限が20歳に維持され、国民年金への加入義務が生じるのも20歳からです。では、成人年齢の引き下げは、労働契約の締結にどのような影響を及ぼすのでしょうか。今回は未成年者雇用の留意点について解説します。

2022/05/06