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新潟県弁護士会会長、家具固定容認訴え
新潟県弁護士会の齋藤裕会長は19日、18日の山形県沖を震源とする地震を受け、公営住宅における家具固定に関する談話を発表した。家具固定のために生じるねじ穴などの原状回復を求めないことを地方自治体に要望する内容となっている。
2019/06/20
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アウトドア防災ガイド あんどうりすの『防災・減災りす便り』
命を守る家具転倒防止金具、ネジ穴原状回復免除!
今年も残すところあとわずかとなりましたね。本年度、最後の話題として、みなさまにGOODニュースをお届けできることになりました! 先日、昭島市が港区に続いて、公営物件などで家具の転倒防止を実施するのであれば、賃借人の原状回復義務を免除することにした話を書きました。
2018/12/27