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リオ五輪におけるサイバーセキュリティとこれから日本企業に求められることとは

本日はセキュリティ担当者などへのヒアリングをもとにしたリオオリンピック・パラリンピックのサイバーセキュリティ対策とその成果、そしてこれらを踏まえて企業が何に取り組むべきかについてお話します。

2017/05/12

サイバー攻撃の最新動向

ソフトバンク・テクノロジーの辻です。毎日のように起こるセキュリティ事件や事故を調べ、対策を考えて皆さんに情報を配信することを主な業務としています。今日のトピックはロンドンオリンピック・パラリンピック、(D)DoS、標的型攻撃の３つです。

2017/05/11

MOTEX、セキュリティAIオプション

エムオーテックス株式会社（本社：大阪市、以下MOTEX）は８日、同社の情報漏えい対策システム「LanScop Cat」（ランスコープキャット）にAI（人工知能）を活用したオプションのβ版をリリースしたと発表した。

2017/05/10

情報セキュリティ投資は増加傾向

IDC Japan株式会社は4月25日、国内企業673社を対象とした情報セキュリティ対策の実態調査結果を発表した。脅威管理、セキュアコンテンツ管理など15項目について導入状況を調査したもの。約３割の企業が今年度の情報セキュリティ投資が対前年度比で増える見込みと回答した。情報セキュリティ対策を既に導入している企業だけでなく、導入を検討している企業についても調査を実施した。

2017/05/09

経産省、新エネ関連セキュリティ手引き

経済産業省は４月26日、「エネルギー・リソース・アグリゲーション・ビジネスに関するサイバーセキュリティガイドライン」を公表した。太陽光発電システムや蓄電池といった新エネルギーを利用し、電力制御を行うエネルギー・リソース・アグリゲーション・ビジネス（ERAB）向けのサイバーセキュリティ対策をまとめたもの。発電だけでなく、電力需要家をまとめ一括送受電を行うアグリゲーターや機器・設備メーカーといったERABに関わる全ての事業者に向けたものとなっている。

2017/05/09

五輪控えサイバー対策強化で市場拡大

矢野経済研究所は18日、IT 事業者、通信事業者、セキュリティソフトウェアメーカーなど危機管理ソリューション提供事業者を対象に実施した、国内の危機管理ソリューション市場に関する調査結果を発表した。それによると、2016年度の国内の危機管理ソリューション市場規模（事業者売上高ベース）は前年度比5.8％増の8967億円の見込み。また2020年東京オリンピック・パラリンピックを控え、サイバーテロ攻撃対策強化がさらに進むと予測している。

2017/04/24

インフラ安全向上へ人材育成組織新設

情報処理推進機構（IPA）は１日付で人材育成のための組織「産業サイバーセキュリティセンター」を設置した。プログラムを開講し、重要インフラを中心とした制御システム担当者といった人材の育成に努める。

2017/04/21

東京防災のサイバーセキュリティ版作成

東京都は中小企業向けに「サイバーセキュリティガイドブック（仮称）」を作成。東京のサイバーセキュリティの底上げを図る。「『東京防災』のサイバーセキュリティ版のイメージ」（都産業労働局）で、今年度下半期にも配布の予定。

2017/04/18

無料アプリでネットの中傷情報を検索

株式会社メソッドは６日、ネットいじめや中傷を発見するスマートフォン向けアプリ「SWAG for Personal」をリリースした。無料で利用できる。ツイッターや２ちゃんねるといったネット上の個人のネガティブ情報を監視。削除申請もアシストする。

2017/04/18

セキュリティ教育「改善必要」が8割

エムオーテックス株式会社（本社：大阪市）は３月30日、セキュリティに関して教育を受ける全国のビジネスパーソン、情報システム担当者を対象に実施した「セキュリティ教育の実態調査」の結果を発表した。ビジネスパーソンの7割以上が「セキュリティ知識に自信がない」、情シスの８割以上が「社内のセキュリティ教育に改善の必要あり」とした。社員がセキュリティ知識を身につけるには、「セキュリティに関して自分ごと化できるように、自社と類似した事例を紹介する」が約７割、「社員が興味をもつようなマンガや本、動画などのコンテンツを利用する」が約４割などの結果が出た。

2017/04/03