社内チャットをメールと一体で提供

企業向けにメールシステムを提供するサイバーソリューションズは25日、顧客企業の社内向けチャット「CYBERCHAT（サイバーチャット）」を10月１日から販売すると発表した。内容が残り企業による検証が可能。同社が提供する「CYBERMAIL（サイバーメール）」のオプションとして提供し、メールと一体化し利用しやすくする。

2018/06/26

急ピッチで進む重要インフラのサイバー攻撃対策

サイバー攻撃が複雑・巧妙化するなかで、とくにその被害が国民生活に甚大な影響を与えるのが電力、交通、情報通信、金融など重要インフラ分野だ。重要インフラ運用の中核を担う制御システムが近年通信機能を備えてネットワーク化・オープン化して利便性を向上させている一方で、制御システムがサイバー攻撃を受けるリスクが一段と高まっている。2020年には東京オリンピック・パラリンピック競技大会を控えており、大会期間中に重要インフラが機能停止すれば大会運営にも大きな支障が出る。対策はどのように進んでいるのか。内閣官房内閣サイバーセキュリティセンター（NISC）の参事官補佐・宮崎卓行氏に聞いた。

2018/06/20

EU個人データ保護法「GDPR」施行

欧州連合（EU）で５月25日に施行された個人データ保護の法律「GDPR：General Data Protection Regulation（EU一般データ保護規則）」。日本企業でも、EU域内の個人データを扱っていれば、そのデータの取扱いについて新たなルールの適用が求められ、違反すれば課徴金が科される可能性もある。日本の個人情報保護法の所管・執行を担う「個人情報保護委員会」では、国内事業者による個人情報の適切な取扱いに対する支援活動の一環として、GDPRに関する情報提供を行っている。同委員会事務局企画官の 石井純一氏に動向を聞いた。

2018/06/19

システム切り替えの自動化ソリューション

6月11日、12日の2日間、IBMのプライベートイベント「Think Japan」が開かれ、これに伴い来日したビジネス・レジリエンシー・サービス　ジェネラル・マネジャーのアンドレア・セイラス氏と同部門バイス・プレジデントのダニエル・ウィットヴィーン氏がリスク対策.comの取材に応じた。

2018/06/14

LINE、ヤフーやアマゾンなどと啓発

LINEは８日、インターネット利用の安全啓発として特設サイトを設置した「サイバー防災訓練」を22日まで実施すると発表した。LINEが幹事社となり、ヤフーとアマゾンジャパン、仮想通貨取引所運営のbitFlyer（ビットフライヤー）が後援企業として参加。フィッシング詐欺について解説する。

2018/06/08

EU個人情報保護法の運用効率化支援

ITを使ったセキュリティソリューションを手がけるGRCSは、EUにおける個人データの処理と移転に関する法律が25日から施行するのにあわせ、同日から日本企業向けにGDPR対応支援サービス開始すると発表した。米国OneTrust（ワントラスト）社の日本企業初のコンサルティングパートナーとなり、同社の法人向けプライバシー管理ソフトを活用した準拠状況の可視化し、個人情報管理の運用効率を高める。

2018/05/29

2020年終了Flexを低コスト移行

アニメーションや音など動きのあるウェブサイトを作成するためアドビ社が開発したプラグインソフト「フラッシュプレーヤー」が2020年末でメーカーサポートを終了する。このソフトを利用した業務システムなど開発基盤「Flex（フレックス）」から現在主流の「HTML５」への移行が求められている中、スタイルズは「Flex」から「HTML５」にシステムを自動変換するツールを開発。15日から提供を開始した。変換率は最大80％で、業務システム全体をすべて手動で変換するのと比べ、約３分の１のコストで移行を実現できるという。

2018/05/25

ヤフー、ログインパスワード無効機能

ヤフーは18日、同社サービスのログインに使うパスワードを無効にする機能の提供を開始したと発表した。ほかのサイトから入手したIDとパスワードを組み合わせた「リスト型攻撃」による不正ログインを防ぐための措置。まずはソフトバンクのスマートフォンで行えるID・パスワード不要の「スマートログイン」から開始する。

2018/05/21