熊本地震から1年 | リスク対策.com

「想定内」の中の「想定外」が問題～熊本地震から感じたこと三題～

4月8日、福岡大学で開催された地区防災計画学会で発表する京都大学防災研究所巨大災害研究センター教授・センター長矢守克也氏私の母は熊本市東区で一人暮らしをしており、昨年の熊本地震で被災しました。

2017/04/17

熊本地震、LINEでの情報収集が４割

総務省は13日、「熊本地震における情報通信の在り方に関する調査結果」を発表した。調査は三菱総合研究所に委託。2016年の熊本地震で震度６強以上あった熊本県熊本市、益城町、宇城市、西原村、南阿蘇村で実施。被災居住者862件のアンケートでは、2011年の東日本大震災後にリリースされた比較的新しい通信ツールであるLINEの活用が約４割と目立った。

2017/04/14

防災を起点に地域コミュニティを活性化～地区防災計画の概要＜熊本地震から1年＞

私は熊本地震が発生する直前にこちらに赴任いたしました。もともと内閣府で防災を担当していたので熊本地震後に現地のインタビューなどを行ったのですが、避難所の問題、備蓄の問題、耐震化の問題など、阪神・淡路大震災や東日本大震災と同じ問題が繰り返されていると感じました。そしてインタビューの中で「東日本大震災などを見て防災は大事だと思っていたが、まさか熊本に来るとは思わなかった」と多くの人が話していたのが印象的でした。

2017/04/14

関連死166人孤立死14人という数字は非常に重い。熊本地震が投げかけた課題と地区防災計画のあり方

熊本地震では直接死が55人に対し、関連死が自殺も含めて166人でした。本来だったらこの166人は救える命。さらにみなし仮設や応急仮設に避難していた方などで孤立死してしまった方が14人も（※2017年4月12日現在）出てしまい、今後もっと出る可能性もあります。これは絶対に曖昧にしてはいけない数字です。

2017/04/14

LINE、熊本市と防災で協定

LINEは12日、熊本市と「情報活用に関する連携協定」を締結した。防災情報の受配信や防災に関する研究といった取り組みを行う。市民間のみでなく、市役所職員間や市役所と市民の情報交換ツールとしてのLINE活用を目指す。

2017/04/13

大学間連携で次に生かせるデータを取る

熊本地震では、多くの研究機関が被災する中、北海道大学、弘前大学、東北大学、東京大学、名古屋大学、京都大学、高知大学、九州大学、鹿児島大学、産業技術総合研究所、防災科学技術研究所の地震研究者らが「2016年熊本地震合同地震観測グループ」をつくり、緊急地震観測を開始した。長崎県島原市にある九州大学地震火山観測研究センター島原観測所の松本聡氏に、観測を開始するまでの対応とその後直面した課題などを聞いた。

2017/04/12

研究センター被災の中、観測活動を継続

京都大学大学院理学研究科附属地球熱学研究施設火山研究センター教授の大倉敬宏氏は、4月16日未明のいわゆる本震とされる揺れを阿蘇山の麓にある火山研究センターの中で経験した。天井や壁が崩落し、さらに研究センターの周辺で多数の土砂すべりが発生。アクセス道や通信インフラが途絶える中、被災した地域住民を支援しながらも、現地で観測活動にあたった。大倉氏に、当時の状況や観測活動継続に向けた取り組みを聞いた。

2017/04/11