投資協定仲裁とその執行

世界がボーダレス化していく一方で、日本のマーケットは少子化により縮小しており、日本の大企業はもとより、中堅・中小企業も生き残りのためには、積極的に海外マーケットへ進出していく必要性が生じている。

2020/02/10

サイバーリスク対策を考える（後編）　

前回に引き続き、昨今の急速なサイバーリスクの進化を踏まえた上で、サイバーリスク対策のポイントを以下の5点に絞って紹介したい。

2019/12/06

サイバーリスク対策を考える（前編）　

2018年5月、GDPR（EU一般データ保護規則）が施行された。この施行をきっかけに、個人情報の取り扱いについてその対策から罰金まで、日本においてもかなりの議論がなされた。とはいえ、GDPRが定める罰則金があまりにも現実離れしたものであることに加え、完璧に対処するには膨大な労力とコストがかかることからか、いつしか議論は縮小傾向となり、今や喉元を過ぎた感が否めない。しかしながら、先に日本でも報道されたようにカリフォルニアで「プライバシー法」が成立し、対策費用や制裁金はGDPRをはるかに上回る可能性がある。

2019/11/29

持続可能な開発目標の達成に向けて

2019年の金融・世界経済に関する首脳会合は、それぞれの形態は少しずつ違うが、1月下旬の世界経済フォーラム（ダボス会議）から始まり、6月28日～29日のG20 大阪サミット、そして8月24日から26日の先進7カ国（G7）首脳会議と続いた。その直後の8月28日から30日まで、第7回アフリカ会議横浜大会（TICAD=Tokyo International Conference on African Development）も開催された。それぞれの会議において共通の目標として、“持続可能な開発目標／SDGs=Sustainable Development Goals”があり、2030年を年限とする17の国際目標の達成をすることで、『誰一人取り残さない持続可能で多様性と包摂性のある社会』の実現を目指している。

2019/11/07

南海トラフ地震に向けたリスクファイナンス

今後30年間での発生確率80%――よく知られる南海トラフ地震の発生確率であるが、実際に起こる損害をイメージすることは難しい。地震発生時には、東海、近畿、四国、そして九州2県で約9割の停電と一帯のライフライン遮断が予想されるため、サプライチェーンへの影響は必至であり、一企業だけでは対策に限界があることは 明らかである。

2019/10/13

プラスチックごみの問題と人為的環境災害リスクの連鎖

2019年1月中旬に世界経済フォーラムが発表したグローバルリスク報告書2019年版によると、環境関連リスクが、発生の可能性では上位5のリスクのうち3つを、影響では4つを占めていると発表された（図1参照）。サイバーや地政学リスクに対する関心は個社のビジネス成長を阻害するものとして関心度は高くなっているが、一方、地球環境を大きく悪化させている人為的な環境災害に対しても世界全体が足並みをそろえて解決策を考え始めているのも最近の潮流である。本編では、先日5月10日に採択されたバーゼル条約の改正案を紹介すると共に、人為的な環境災害のリスク連鎖の脅威を説いて、問題の解決の方向性を示すこととする。

2019/07/05