次の巨大災害に教訓を生かせ

岩手県災害対策本部の闘い 約5800人の死者・行方不明者を出した岩手県。県の災害対策本部は、被災状況も分からない中で闘い続けた。彼らが経験した試練は、間違いなく次の大災害でも大きな障壁として立ちはだかる。しかし今の災害対策本部には、当時中心となったメンバーは、既にいない。

2016/05/06

特集1　レジリエントな街　建物

東日本大震災を契機に、首都直下地震が危惧される首都圏では、 災害が起こっても事業途絶しない災害に強いオフィスビルのニーズが高まっている。

2013/09/25

企業の共助で都心を守り抜く!

大丸有地区のBCDプロジェクト 大手町、丸の内、有楽町の３地区を総称した大丸有地区では、首都直下地震などを想定した災害に強い街づくりが進められている。

2013/09/25

震災機に活力ある町へ再生図る

宮城県山元町復興のまちづくり 東日本大震災を契機に、被災した状況から元の状況（ゼロ）に復旧するのにとどまらず、“プラス”に発展させることを目指して復興のまちづくりに取り組む自治体がある。宮城県の山元町がそれだ。同町が被災前から抱えている最大の課題は人口減少。

2013/09/25

多重防御、高台移転で人命を守る　

宮城県　津波対策のまちづくり 東日本大震災で1万人を超える犠牲者を出した宮城県では、「災害に強く安心して暮らせるまちづくり」を復興計画の基本理念に掲げて県土の再生を進めている。中でも最も重視しているのが津波からの人命の確保。

2013/09/25

既存60棟をBCP対応ビルに改修

2016年度までの5年間に200億円三井不動産は、東日本大震災を契機にしたテナントの安全・安心やBCPなど事業継続性に対するニーズの高まりを受け、原則全ての既存ビルについて、防災・BCP機能を新築並みに引き上げる改修プロジェクトを進めている。

2013/09/25

あらゆる災害被害を評価　

企業のBCPを確実に守るデータセンター 都心から電車で40分ほどの東京都多摩市に野村総合研究所が昨年11月に竣工させた最新鋭のデータセンター「東京第一データセンター」が稼働している。

2013/09/25

揺れ、停電、洪水を防ぐ

三菱倉庫業務継続性を追求した最新ビル 三菱グループの創始者岩崎弥太郎が明治9年に倉庫業を始めた日本橋に、三菱倉庫の本社兼テナントビル「日本橋ダイヤビルディング」の建設が進行中だ。“企業が災害を生き抜けるオフィスを提供する”が基本コンセプト。

2013/09/25

訓練革命　首都直下に備え代替輸送訓練

120人が参加し発災からの対応を模擬体験 首都直下地震で東京湾が被災した際、海外へ製品を輸出する企業が日本海側の港湾をつかって代替輸送できるかを検証する訓練が8月23日、都内で開かれた。NPO危機管理対策機構のD-PACプロジェクト国土交通省北陸地方整備局らが主催したもの。

2013/09/25

被災経験が生み出した岩手県の行動マニュアル

機能を失った市町村を支援 東日本大震災の対応で岩手県が特に苦慮したのが、機能を失った市町村の支援だ。

2013/09/25

訓練革命　コスト時間をかけず継続できる　株式会社ディスコ

「くじ引き箱」でリアルで実践的なBCM演習株式会社ディスコ BCP、BCMの訓練・演習の必要性は強く叫ばれているが、自社でシナリオを作って演習するにはハードルが高く、コンサルティング会社にアウトソーシングするには費用がかかりすぎる。

2013/09/25

求められるレジリエントな心の教育

「強靭」「しなやかさ」からは連想しづらい 立命館大学　経営学部　客員教授ナショナル・レジリエンス（防災・減災）懇談会　委員　小林誠氏 国土強靱化推進のために設置されたナショナル・レジリエンス（防災・減災）懇談会は、回を重ねるごとに、課題や解決策など、今後日本が執るべき対応策を提案している。

2013/09/25

燃料電池による新型電力サービス　

ソフトバンク 初期費用ゼロで既存建物にも供給可 燃料電池を活用して、電源の冗長性を確保しながら事業継続性を高める新たな電力サービスが国内で始まっている。SBパワーマネジメント株式会社と米国のブルームエナジー社は今年7月、共同出資でブルームエナジージャパン株式会社を設立。

2013/09/25

震災の記憶を民話で伝える　庄司アイ

宮城県山元町　山元民話の会　庄司アイさん震災の記憶を民話で伝える 宮城県山元町には、民話の力に惚れ込み、地域の文化や歴史を次代に引き継ぐ活動を続ける「山元民話の会」がある。代表は、同町に嫁いで半世紀以上になる元保母の庄司アイさん（78歳）。

2013/09/25

特別寄稿　ディナーパーティーとBCP

 「BCP訓練を成功させる何か良いアイデアないですか？」お客様から時々聞かれる言葉です。　訓練を行うには、大前提として、その訓練によって、BCPの何を改善・向上させたいのか、訓練の目的と目標を明確にすることが求められます。

2013/09/25

FOCUS　民間事業者の協力不可欠

東京都　帰宅困難者対策へさらなる理解求め 東京都の帰宅困難者対策への協力が思うように進んでいないようだ。今年4月1日に施行された「東京都帰宅困難者対策条例」では、すべての事業者に従業員3日分の備蓄品を備えるよう義務づけた。

2013/09/25

災害時の通信手段を考える

 災害時には、初動の状況把握が重要　災害が発生した時、最初にしなければならないのが、「自分自身の安全を守ること」であることは言うまでもない。その安全が確保された上で、次に起こさなければならない行動が、初期の情報収集と状況把握の、いわゆる「初動」だ。

2013/09/24