公正取引委員会は２５日、スマートフォン用アプリなどの市場で米グーグルをはじめとする巨大ＩＴ企業を規制する新法の適用対象について、月平均の利用者数が４０００万人以上の事業者とする方針を発表した。国内のスマホ利用者数は約１億人で、アプリストアや基本ソフト（ＯＳ）、ブラウザー、検索エンジンの市場シェアが４割を超える事業者に対し、他社の参入を妨げる行為や自社の優遇などを禁止する。
　有識者会議が同日、適用基準案について一致した。近く政令・規則案としてパブリックコメントを実施。１２月１９日に施行するが、その後１年以内に新法を全面施行するまでは違反行為が認められても罰則は科されない。　
〔写真説明〕公正取引委員会＝東京都千代田区

（ニュース提供元：時事通信社）