2024/10/06
防災・危機管理ニュース
【エルサレム時事】パレスチナ自治区ガザでイスラエルとイスラム組織ハマスの衝突が始まって7日で1年。米国やカタールなどが仲介する人質解放と停戦を目指す交渉は停滞し、ガザ側の死者は4万1000人を超えた。イスラエル軍は隣国レバノンにも侵攻し、イスラム教シーア派組織ヒズボラとの戦闘に重点を移したが、ガザ攻撃収束の見通しは立たない。
国際社会が自制を求める中、イスラエル軍はガザ全域で激しい戦闘を繰り広げてきた。国連によると、人口の約9割がガザ地区内で避難民となった。戦時下での人道支援物資の搬入は容易でなく、物資の略奪も横行する。
イスラエルは7月末のハマス最高指導者ハニヤ氏暗殺に関与したとされ、軍事部門トップのデイフ氏も殺害。軍事組織としてのハマスは解体したと主張した。ヒズボラとの交戦を重視しガザ駐留部隊を減少させたが、「ハマスはゲリラ戦を行っている」(ガラント国防相)としてガザ攻撃を継続。ハマス側も抗戦の構えを崩していない。
現地からの情報によると、イスラエル軍が6日、ガザ中部のモスク(イスラム礼拝所)と学校を空爆し、少なくとも計26人が死亡した。軍は北部ジャバリヤ地域を包囲したと発表した。
イスラエル側は昨年10月のハマスによる奇襲攻撃で約1200人が殺害され、約250人がガザに連れ去られた。ハマスは同11月に人質の一部を解放したが、現在も約100人を拘束。このうち約30人は既に死亡したとみられる。
〔写真説明〕5日、パレスチナ自治区ガザ北部から中部ヌセイラトへ到着した避難民(AFP時事)
〔写真説明〕6日、パレスチナ自治区ガザ中部デイルバラで、イスラエル軍の空爆を受けたモスク(イスラム礼拝所)(EPA時事)
(ニュース提供元:時事通信社)


防災・危機管理ニュースの他の記事
おすすめ記事
-
リスク対策.com編集長が斬る!今週のニュース解説
毎週火曜日(平日のみ)朝9時~、リスク対策.com編集長 中澤幸介と兵庫県立大学教授 木村玲欧氏(心理学・危機管理学)が今週注目のニュースを短く、わかりやすく解説します。
2025/04/01
-
-
-
-
-
全社員が「リスクオーナー」リーダーに実践教育
エイブルホールディングス(東京都港区、平田竜史代表取締役社長)は、組織的なリスクマネジメント文化を育むために、土台となる組織風土の構築を進める。全役職員をリスクオーナーに位置づけてリスクマネジメントの自覚を高め、多彩な研修で役職に合致したレベルアップを目指す。
2025/03/18
-
ソリューションを提示しても経営には響かない
企業を取り巻くデジタルリスクはますます多様化。サイバー攻撃や内部からの情報漏えいのような従来型リスクが進展の様相を見せる一方で、生成 AI のような最新テクノロジーの登場や、国際政治の再編による世界的なパワーバランスの変動への対応が求められている。2025 年のデジタルリスク管理における重要ポイントはどこか。ガートナージャパンでセキュリティーとプライバシー領域の調査、分析を担当する礒田優一氏に聞いた。
2025/03/17
-
-
-
なぜ下請法の勧告が急増しているのか?公取委が注視する金型の無料保管と下請代金の減額
2024年度は下請法の勧告件数が17件と、直近10年で最多を昨年に続き更新している。急増しているのが金型の保管に関する勧告だ。大手ポンプメーカーの荏原製作所、自動車メーカーのトヨタや日産の子会社などへの勧告が相次いだ。また、家電量販店のビックカメラは支払代金の不当な減額で、出版ではKADOKAWAが買いたたきで勧告を受けた。なぜ、下請法による勧告が増えているのか。独占禁止法と下請法に詳しい日比谷総合法律事務所の多田敏明弁護士に聞いた。
2025/03/14
※スパム投稿防止のためコメントは編集部の承認制となっておりますが、いただいたコメントは原則、すべて掲載いたします。
※個人情報は入力しないようご注意ください。
» パスワードをお忘れの方