2016/10/23
誌面情報 vol51

秋から冬にかけての季節、企業のBCP(事業継続計画)にとってインフルエンザなどの感染症対策は必須となる。
編集部注:「リスク対策.com」本誌2015年9月25日号(Vol.51)掲載の連載を、Web記事として再掲したものです。役職なども当時のままです(2016年10月23日)
5月に韓国で流行したMERS(中東呼吸器症候群)の例を出すまでもなく、都市部の人口一極集中や交通手段の多様化などにより、感染症は報じられてからまん延するまでの時間が非常に短期間になる可能性が高く、企業の担当者としては頭の痛い問題だろう。
もちろんマニュアルや訓練などの事前準備を講じることも必須だが、感染症対策に最も大切なことは、感染源に近寄らないこと、そして従業員のみならずその家族や企業の訪問者に対しても手洗いなどの予防策を適切に、徹底的に実施してもらうことだ。編集部独自の視点で「企業の感染症対策」について考えてみた。
コピーして貼るだけで職場でも家庭でも使える「手洗い、うがい、マスクの基礎知識」の付録付き!ここからダウンロード可能

■BCP担当者が最低限おさえておきたいインフルエンザ特措法
2013年4月から施行された新型インフルエンザ等対策特別措置法(以下、特措法)。2009年4月に発生した新型インフルエンザ(H1N1)の反省を踏まえながらも、2011年3月に発生した東日本大震災の経験から「想定外のリスク」をなくすことを目的に制定された。幸いにもこれまで国内で法律が適用された事例はないが、致死率の高いH5N1亜型鳥インフルエンザの感染件数は今も増えており、依然予断を許さない状況が続いていることは間違いない。本稿ではBCP担当者が最低限おさえておきたい特措法の概要を紹介する。
インフルエンザとは?
「インフルエンザ」とは、人間がインフルエンザウイルスに感染することによって発症する病気のこと。38℃以上の発熱、頭痛、関節痛、筋肉痛などの症状が現れ、風邪と同じようにのどの痛みや鼻汁、咳などの症状をもたらす。免疫力の弱い子どもや高齢者が発症した場合、肺炎などを伴い重症化することがあり、最悪の場合、死に至ることもある。インフルエンザウイルスは大きくA型、B型、C型に分かれ、このうちパンデミックの可能性があるのはA型だ。
20世紀の初頭、1919年には世界中で「スペイン・インフルエンザ」が発生し、当時の世界人口の約3割にあたる数億人が感染し、うち4000万人以上が死亡。日本でも40万人以上が亡くなったと伝えられる。その後も、1957年にはアジア・インフルエンザ(推定死亡者200万人)、1968年香港インフルエンザ(同100万人)と10年〜40年の間隔で、世界中で猛威を振るってきた。しかし、これらのインフルエンザは世界中で流行するとともに、多くの人が免疫を獲得するようになり、現在では季節性インフルエンザとして取り扱われるようになっている。
さて、このインフルエンザウイルスは、実はさまざまな生物の中に存在しており、一般的には種を超えて感染することはないが、数十年に一度は種を越えることがあるという。近年、人々を不安に陥れたのが2003年に東南アジアやエジプトを中心に発生した強毒性の鳥インフルエンザ(H5N1)だ。これは豚の体内に鳥インフルエンザウイルスとヒトインフルエンザウイルスの両方に似ているレセプター※があるため(注:諸説あり)、まれにではあるが豚を介したり、鳥を生きたまま販売する地域などで、変異を繰り返してヒトとヒトとの間で感染する新たなウイルスに変異したものと考えられている。日本ではこれまで発症した例は確認されていないものの、アジア、中東、アフリカを中心に症例が報告されており、その感染率は低いものの、インドネシアでは199人が発症し、167人が死亡するなど死亡率は高い。
誌面情報 vol51の他の記事
- マスクの基礎知識 フィットテストを怠るな!
- うがいの基礎知識 ガラガラってする?声を出す??
- BCP担当者が最低限おさえておきたいインフルエンザ特措法
- 手洗いの基礎 アルコール洗浄だけでいいと思っていませんか?
- 講演録_01 2015年7月17日開催セミナー 想定を超えたスーパー台風に企業はどう備える?
おすすめ記事
-
リスク対策.com編集長が斬る!今週のニュース解説
毎週火曜日(平日のみ)朝9時~、リスク対策.com編集長 中澤幸介と兵庫県立大学教授 木村玲欧氏(心理学・危機管理学)が今週注目のニュースを短く、わかりやすく解説します。
2025/04/01
-
-
-
-
-
全社員が「リスクオーナー」リーダーに実践教育
エイブルホールディングス(東京都港区、平田竜史代表取締役社長)は、組織的なリスクマネジメント文化を育むために、土台となる組織風土の構築を進める。全役職員をリスクオーナーに位置づけてリスクマネジメントの自覚を高め、多彩な研修で役職に合致したレベルアップを目指す。
2025/03/18
-
ソリューションを提示しても経営には響かない
企業を取り巻くデジタルリスクはますます多様化。サイバー攻撃や内部からの情報漏えいのような従来型リスクが進展の様相を見せる一方で、生成 AI のような最新テクノロジーの登場や、国際政治の再編による世界的なパワーバランスの変動への対応が求められている。2025 年のデジタルリスク管理における重要ポイントはどこか。ガートナージャパンでセキュリティーとプライバシー領域の調査、分析を担当する礒田優一氏に聞いた。
2025/03/17
-
-
-
なぜ下請法の勧告が急増しているのか?公取委が注視する金型の無料保管と下請代金の減額
2024年度は下請法の勧告件数が17件と、直近10年で最多を昨年に続き更新している。急増しているのが金型の保管に関する勧告だ。大手ポンプメーカーの荏原製作所、自動車メーカーのトヨタや日産の子会社などへの勧告が相次いだ。また、家電量販店のビックカメラは支払代金の不当な減額で、出版ではKADOKAWAが買いたたきで勧告を受けた。なぜ、下請法による勧告が増えているのか。独占禁止法と下請法に詳しい日比谷総合法律事務所の多田敏明弁護士に聞いた。
2025/03/14
※スパム投稿防止のためコメントは編集部の承認制となっておりますが、いただいたコメントは原則、すべて掲載いたします。
※個人情報は入力しないようご注意ください。
» パスワードをお忘れの方