2020/08/20
昆正和の気候クライシスとBCP
■気候問題は原発で解決できる?
さて、ジェームス・ハンセンの話に戻ります。彼はNASAを辞めてからも、環境問題に精力的に取り組みましたが、2013年に同氏らが発表した研究報告がちょっとした物議をかもすことになりました。
以下はロイターの2014年1月14日に掲載されていた「コラム:原発は地球温暖化の「解決策」となるのか」(ロイターのコラムニスト、リチャード・シフマン氏の寄稿)という記事の概要です。
https://jp.reuters.com/article/l3n0km03v-breakingviews-nuclear-idJPTYEA0D02R20140114
ハンセンらは研究報告の中で次のように述べています。IPCCが提唱する「気温上昇を産業革命前からの2度未満に抑える」という案だけでは地球への長期にわたる回復不可能なダメージを防ぐことはできない。また、ソーラーや風力といった代替エネルギーだけで温室効果ガスの排出を十分に削減することは不可能であると。そして「新世代の原子炉を建設する必要がある。原発ならこの先何十年もクリーンな電力を供給し続けられる」と結論付けているのです。
これは『不都合な真実』を書いたアル・ゴアが、クリントン政権下では温暖化対策に後ろ向きだったこと以上に意外なことです。21世紀の気候危機を真っ先に予言した環境活動家でもあるハンセンともあろう人が。
ちなみに原発に関しては、この記事にも書かれているし、私たち日本人も当然のごとく抱く素朴な疑問があります。放射性廃棄物をどう処理するのか? 福島のような大規模災害が起こったらどうするのか? プルトニウムが核兵器に転用されないのか?といった問題も。
ジェームス・ハンセンは科学者ですから、純粋に科学の立場から二酸化炭素を出さない究極の代替エネルギーを提案したのでしょう。しかし現状では、上記のような大きな問題を解決する道筋は見えていません。
もっとも放射性廃棄物については、日本とは違って国土の広いアメリカならどこにでも廃棄できるでしょうが、それでも何万年も無害のままおとなしく地中に埋まっているとは思えない。度重なる自然災害や浸食作用などでいつか地上や河川に漏れ出し、広範囲にわたって周辺の町や村に深刻な放射能汚染をもたらす危険性も否定できません。
ハンセンの主張は単なる勇み足に過ぎなかったのかもしれませんが、その主張の裏には、気候対策が遅々として進まない大国アメリカに対するハンセンの苛立ちが垣間見えなくもありません。
昆正和の気候クライシスとBCPの他の記事
おすすめ記事
-
-
-
-
中澤・木村が斬る!今週のニュース解説
毎週火曜日(平日のみ)朝9時~、リスク対策.com編集長 中澤幸介と兵庫県立大学教授 木村玲欧氏(心理学・危機管理学)が今週注目のニュースを短く、わかりやすく解説します。
2026/09/15
-
-
-
-
防災は面白くないと広がらない
地震が起きたとき、スマートフォンに通知された情報を頼りに避難を判断することが多いだろう。緊急地震速報の情報から、いまどのように動くべきかを判断できる、そんな身近な危機管理を習慣づけた1 社が、アールシーソリューション(東京都新宿区)だ。2010 年に提供開始したスマートフォンアプリ「ゆれくるコール」は、緊急地震速報を受信できるアプリとして多くのユーザーが利用している。代表取締役の栗山章さんは、数多くのユーザーに防災の重要性を広めてきた一方で、ビジネスとして成り立たせる難しさにも直面してきたという。これまでのサービス開発の経緯や、防災ビジネスへの価値観を聞いた。
2026/09/09
-
被災施設への再入場判断「戻ってはいけない」では解決しない避難後の問題
大地震が発生し、安全な場所へ避難して一息つくと、人々には「ひとまず危険のピークは過ぎた」という根拠なき安心感が芽生える。そして、さまざまな理由で「避難してきた場所に戻りたい」といった気持ちが生じる。しかし、被害がどの程度なら戻ってよいのかについての明確なルールや事例は、どこを探してもあまり見当たらない。 国には応急危険度判定という仕組みや、施設管理者が建物を緊急点検するための指針などもある。が、これらは避難直後の「戻りたいニーズ」に応える仕組みではない。ここに、避難直後の「再入場」という古くて新しい問題がある
2026/09/09
-
リスク対策.PROライト会員用ダウンロードページ
リスク対策.PROライト会員はこちらのページから最新号をダウンロードできます。
2026/09/07






※スパム投稿防止のためコメントは編集部の承認制となっておりますが、いただいたコメントは原則、すべて掲載いたします。
※個人情報は入力しないようご注意ください。
» パスワードをお忘れの方