感染症に対応した避難所運営訓練

６月17日と19日には、検証結果をふまえて職員のみの訓練も実施。特に個人防護具（マスク、ガウン、手袋、フェイスシールドなど）の着脱とダンボールベッド、ダンボールパーティションの作成は手順と方法を入念に確認、避難者の受付、物資支給時の動線も確かめた。

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同町では災害時、館内の飛沫感染を防ぐ観点から高さ約1.45 メートルのダンボールを連結したパーティションで居住区画を仕切る考え。内部には、同じくダンボールを組み立ててつくる簡易ベッドを置く。頭の位置に「覆い」を付けるのが特徴で「睡眠時に安心してマスクを外せるように」という配慮だ。

今石氏によると、高さ1.4 メートル以上のつい立てがあれば飛沫侵入のリスクは大幅に減る。さらにダンボールの上からビニールシートを巻き付けて壁面を防護、付着した飛沫からの感染リスクも極力減らす。

これらのダンボールキットは、町内防災倉庫や避難所防災倉庫に計約300セットを常時備蓄。追加需要にも対応できるようメーカーと供給協定も結んだ。住民から要望があれば地区の公民館にも配布する予定で、現在アンケート調査を実施中。その結果をもとに、住民が自ら組み立て作業ができるよう地区ごとの訓練も実施する予定だ。

抜本的な避難所の改革が求められている

「コロナ禍を機に避難所のあり方を変えていきたい」と、今石氏はいう。

行政の立場から危機管理の最前線に立ち続けて25 年以上。現在は兵庫県芦屋市からの派遣職員として益城町に籍を置く。「地方自治体が抱える防災上の課題は、阪神・淡路大震災からほとんど変わっていない」と指摘。その筆頭が避難所のあり方だ。

避難所の改革はそもそも、同町の今年の重点テーマ。災害発生から48 時間以内にトイレ（Ｔ）、食事（Ｋ＝キッチン）、居住空間（Ｂ＝ベッド）を供給できる体制をつくるとして、年頭から「避難所環境改革TKB48 作戦」を進めてきた。ダンボールベッド・パーティションは、そのために開発したツールだ。

「心身の健康負荷の増大や災害関連死の問題がいわれているにもかかわらず、避難者が体育館の床で雑魚寝する状況が変わっていない。『我々から改革を』と準備を始めた矢先にコロナが来て、取り組みの一部が急きょ前倒しされた」

一方、密を避けて居住環境を整えれば、避難所の収容人数は減少する。訓練を行った総合体育館は通常1300 人程度を収容できるが、ソーシャルディスタンスを考慮した訓練では300 人程度。自宅や親戚・知人宅、民間施設、車中といった多様な避難先の検討を含め、総合的な避難の見直しも必要となっている。