北陸中心の大雪で死者、自衛隊も出動

北陸を中心に大雪による被害が拡大していることから内閣府は６日、「平成30年強い冬型の気圧配置による大雪等に係る関係省庁災害警戒会議」の第２回会合を開催。４日からの大雪で死者が出るなど被害状況の報告や今後の見込みについて関係省庁が集まり報告を行った。

2018/02/07

草津白根山、噴火エリア付近監視強化

気象庁は２日、群馬県の草津白根山の噴火への監視強化へ、白根火山ロープウェイ山頂駅に臨時の地震計と空気の振動を測る空振計を設置、運用を開始した。

2018/02/05

蔵王山、噴火警戒レベル2に引き上げ

気象庁は30日、山形県と宮城県にまたがる蔵王山の噴火警戒レベルを従来の１から２に引き上げた。レベル２は火口周辺規制。火口から1.2kmの範囲内で噴石への警戒が必要となる。

2018/01/30

草津白根山、同規模噴火への警戒継続

気象庁は26日、群馬県にある草津白根山の火山活動に関する火山噴火予知連絡会拡大幹事会を開催。火山活動は高まったままの状態が続いていて、当面は23日の最初の噴火と同程度の噴火が起こる可能性があるとの見解を発表した。また今回の噴火で複数の火口が生じていることもわかった。

2018/01/26

草津白根山、噴火レベル3で雪崩も

気象庁は23日、群馬県の草津白根山で噴火が発生したこと発表した。噴火警戒レベルを入山規制である３に引き上げた。大雪もあり、雪崩への注意も必要となる。

2018/01/23

緊急地震速報誤報について報告し議論

気象庁は10日、「緊急地震速報評価・改善検討会」の第10回会合を開催。５日に東京23区など揺れを観測しなかったエリアでも緊急地震速報の警報が流れた件や、これまでの緊急地震速報の実績、３月から導入するPLUM法による速報発表について報告や議論が行われた。

2018/01/11

同時刻２件震度３で緊急地震速報流れる

気象庁は５日、茨城県で起こった最大震度３の地震で関東地方や福島県に緊急地震速報が流れた件について原因を発表した。富山県西部でも同じタイミングで茨城県の地震と同規模の地震が起こり、過大に評価したため、通常震度４以上が予測されるエリアにしか流れないはずの速報が流れたと要因を分析した。

2018/01/05

長周期地震動予測に用いる技術を整理

気象庁は13日、長周期地震動に関する情報検討会の「多様なニーズに対応する予測情報検討ワーキンググループ（WG）」第３回会合を開催した。前回会合で提案された長周期地震動の情報のカテゴリー（C）１～３の分類について、C２とC３の判断で用いられる予測技術について話し合われた。

2017/12/14

気象庁、紫外線解析値サイトで毎時公表

気象庁は12日、同庁のホームページで紫外線解析値の毎時提供を20日から開始すると発表した。これまでは１日１回午後６時ごろに提供してきたが、日中午前６時から午後６時までの毎時20分ごろに公開。日中に紫外線量を把握できるようにする。

2017/12/13

南海トラフ、新体制下で初の定例情報

気象庁は27日、「南海トラフ沿いの地震に関する評価検討会」（会長＝平田直・東京大学地震研究所教授）の第１回会合を開催。１日に発表体制が変わって以降、初の南海トラフ地震に関連する定例情報を発表した。大規模地震発生の可能性が高まったとみられるような特別な変化は観測されてないとの内容だった。

2017/11/28

長周期地震動予測情報、初の実証実験

気象庁と防災科学技術研究所は10日、長周期地震動の予測情報に関する初の実証実験について発表した。気象庁と防災科研のデータを重ね合わせてウェブ上の日本地図に長周期地震動階級を表示する「長周期地震動モニタ」を開発。IDを付与した参加者がネット経由で閲覧できる。参加者は一般から3000人を14日から募集。実験を同日から2018年３月31日まで行う。

2017/11/13

気象庁、予報士向け防災専門家育成研修

気象庁は２日、防災制度や地方自治体の防災対応、防災気象情報の実践的な活用方法などを習得するための研修「気象防災専門家育成研修（仮称）」を開催すると発表した。気象予報士などが対象。３つのコースを今年度末に開催する。受講料は無料を予定している。

2017/11/08

新燃岳、警戒区域３kmから２kmに縮小

気象庁は10月31日、宮崎・鹿児島県境にある霧島連山・新燃岳の警戒が必要な範囲を火口から概ね３kmだったのを概ね２kmに引き下げたと発表した。火山活動が落ち着いてきたため。入山規制を行う噴火警戒レベル３は継続している。

2017/11/01

南海トラフ、異常から最短２時間で分析

気象庁は11月1日から南海トラフ地震に関する情報について新たな発表体制をとる。26日、当面の運用について発表した。南海トラフにおいて大規模地震に関連する異常を観測した場合、最短２時間後程度で分析した臨時情報を発表する。

2017/10/31

気象庁、南海トラフ地震ポータルサイト

気象庁は18日、南海トラフ地震についてのポータルサイトを開設した。11月1日から新たな情報発信を行うことから、南海トラフ地震の説明のほか新体制の周知も行う。

2017/10/20

気象庁、黒潮大蛇行のポータルサイト

気象庁は5日、「黒潮の大蛇行関連ポータルサイト」を開設した。８月下旬から大きく離岸しており、12年ぶりの規模の大蛇行を行っている黒潮に関する情報を一元化。海流図や懸念される潮位については毎日データを更新し掲載する。

2017/10/06

気象庁、11月１日に緊急地震速報訓練

気象庁は２日、緊急地震速報の訓練を11月１日に実施すると発表した。時間は午前10時ごろ。国の機関や地方自治体、主要省庁など国の機関のほか、学校や民間企業も参加予定。全国瞬時警報システム（Jアラート）による緊急地震速報を配信。行動訓練に使用する。

2017/10/03

黒潮大蛇行、12年ぶり規模で浸水注意

気象庁は９月29日、黒潮の大蛇行に関する発表を行った。８月下旬から東海沖で大きく離岸している状態が継続。12年ぶりの大蛇行と評した。東海から関東地方の沿岸にかけて浸水被害に警戒するように呼びかけた。

2017/10/02

黒潮大蛇行、関東・東海で浸水被害注意

気象庁は30日、黒潮に関する情報を発表した。黒潮は太平洋の南に日本沿岸から大きく離岸し東海沖で北緯32度より南で蛇行して進んでいる。今後、関東・東海で潮位を上昇させ、沿岸低地で浸水被害を起こす可能性があるとして気象庁は警戒している。

2017/08/31

昨年の気温上昇が日本・世界とも最高値

気象庁は7月26日、「気候変動レポート2016」を公表した。2016年の世界の年平均気温偏差は+0.45℃で、1891年の統計開始以降最も高い数値。日本は+0.88℃で、これも1898年の統計開始以降最高となった。エルニーニョ現象の影響が大きく、東日本の気温上昇が高くなっている。

2017/08/03

東京、冬中心に100年で3.3℃気温上昇

気象庁は21日、「ヒートアイランド監視報告2016」を公表した。100年あたりの気温の変化率が東京で3.3℃となるなど、都市化の進んだ場所での気温上昇率が高い。さらに冬の気温上昇が顕著であることもわかった。

2017/07/26

防災強化へスパコン更新など予報改善

気象庁は20日、「数値予報モデル開発懇談会」の第1回会合を開催。集中豪雨や台風といった各種予報の改善の方針を明らかにした。2018年６月にスーパーコンピューターを更新予定で、技術開発を推進。さらに大学を始めとした研究機関との連携も進めていく。

2017/07/21

気象庁、平時と緊急時自治体支援まとめ

気象庁は19日、「地域における気象防災業務のあり方検討会」の第３回会合を開催。報告書のとりまとめを行った。気象台が地方自治体と平時には信頼関係の構築や気象への理解を深める取り組みを行うこと、緊急時は自治体との密な連絡や支援チームの派遣といった支援が盛り込まれた。また九州北部豪雨での気象庁の取り組みが報告された。

2017/07/20

政府、５日に緊急地震速報訓練

内閣府、消防庁、気象庁は６月30日、緊急地震速報の訓練を５日に実施すると発表した。時間は午前10時15分ごろ。地方自治体、主要省庁など国の機関、気象庁本庁と各管区気象台といった地方官署、放送事業者など一部企業が参加。Jアラートによる緊急地震速報を配信。行動訓練に使用する。

2017/07/03

気象庁、長周期地震動情報３段階分類

気象庁は28日、長周期地震動に関する情報検討会の「多様なニーズに対応する予測情報検討ワーキンググループ（WG）」第２回会合を開催した。想定される長周期地震動の情報をタイミングによってカテゴリー（C）１～３に分類。C１は気象庁の予報・警報、C２を民間事業者の作成・配信、C３をリアルタイムの観測情報とする。

2017/06/29