首都圏における津波被害を考える

首都圏に本社を置く企業などから、巨大地震が発生した際の津波被害について、どう備えればいいのか、不安の声が上がっている。現在、首都圏における津波被害想定としては、東京都が1703年の元禄関東地震が起きた場合を最悪のシナリオとし、23区内では最大2.61メートルの津波高になると試算している。一方、神奈川県では、1605年の慶長地震が起きた場合を最悪のシナリオとし、横須賀市で9.2メートル、横浜市4.4メートル、川崎市3.5メートルと想定するなど自治体によって被害想定には大きな差がある。想定される被害や必要な対策についてどう考えればいいのか、東北大学災害科学国際研究所所長の今村文彦氏に聞いた。

2019/05/13

国交省、独自動画含む防災教育ポータル

国土交通省は８日、「防災教育ポータル」の開設を発表した。防災教育を行う教師の利用を想定。防災教育に役立つ75サイトのホームページへリンク。独自に作成した水害時の危険を説明する動画も用意。ワンストップでの教育素材提供を図る。

2018/03/09

従業員の意識が変わる！　BCP先進企業が明かす教育手法

半導体の元となるシリコンを切断、切削、研磨する半導体製造装置の製造と販売を行う株式会社ディスコ（東京都大田区）。高度な技術でそのシェアは約7割と世界をリードする企業だ。同社は2008年に事業継続マネジメントシステムの英国規格BS259992を取得し、2012年には国際規格となったISO22301の認証を日本で最初に取得した（本誌調べ）。従業員教育にも余念はない。今年度は全社の事業継続の活動目標にBCPの実行力向上を掲げ、実動演習の回数の増加と、従業員が自身の身を守れるようになる活動に取り組んでいる。

2016/11/06

年間550回以上も訓練　全従業員で来場者と帰宅困難者の安全確保

東京ドームをはじめ、遊園地やスパ、ホテルなどが集積する東京ドームシティは、都心にある唯一の大規模レジャースポットだ。子どもから大人まで年間3700万人以上の人々が訪れ1年を通して混雑する場所でもある。この来場者に加え、災害時には、行き場の無い帰宅困難者が押し寄せる。運営する株式会社東京ドーム（東京都文京区）にとって、防災や安全対策は、全社員が取り組む最優先課題となっている。

2016/11/06