既存マンホールを活用し、テロや自然災害の対策を強化 [PR]

上・下水道や電気、ガス、通信データが行き交う地中の配管ネットワークは、私たちの生活を支える生命線。この細やかなネットワークは、2020年に開催される東京オリンピック・パラリンピックの２大リスクであるテロと自然災害への対策において重要視していくべきではないかと考えられている。１つはテロリストの侵入経路や爆発物などの設置場所として。もう１つは豪雨で起こる浸水や冠水などによる被害だ。

2018/09/07

自宅離れられない被災農家に個別仮設

９月の北海道胆振東部地震の震源に近く大きな被害を受けた勇払郡厚真町・安平町・むかわ町で、地元で農業を営む被災者世帯などを対象に、自宅敷地内にトレーラーハウス型の仮設住宅を「個別供給」する試みが始まっている。安平町は５日、畑作農家の被災者３世帯に鍵の引き渡しを行った。トレーラーハウス型仮設住宅は平成30年7月豪雨で岡山県倉敷市で供給され、被災自治体が災害救助法の適用を受けて提供できる仮設住宅として定着しつつある。被災者世帯の敷地内に個別供給する仮設住宅は全国でも初めて。

2018/12/12

代替電源機能せず、現金の信頼性再認識

今年（2018年）９月６日早朝に北海道の胆振地方で発生した地震（北海道胆振東部地震）では、最大震度７を記録し、41人の方が亡くなるという、大きな被害が発生した。そして、北海道全域で停電が発生する等の影響により、経済活動にも大きな影響が発生した。この地震は、今後の企業のBCPを考える上でも、多くの教訓を残したと言える。下記はそれについて、まとめたものである。

2018/11/26

台風21号、停電数最悪「阪神」より復旧日数

台風21号が直撃した関西地方。この一帯で電力を供給する関西電力（以下、関電）は、2019年３月期第２四半期決算において約128億円の災害関連の特別損失を計上した。21号では約220万軒のワースト２の停電軒数を記録し、完全復旧は停電発生から16日後。未曽有の被害を経験した同社を取材した。

2018/11/21

【第１回】平成30年の相次ぐ災害から見えたもの

6月18日朝8時前に発生した震度6弱の地震は、大阪市民には「根耳に水」状態の大パニックを起こした。私も大阪市民なので、南海トラフが動いたと思ったが、揺れが十数秒だったので、今後は上町断層だと思い、「ついに来たか」いう心境だった。

2018/10/10

台風時、雨が降り始めてからの避難情報では遅すぎる

８月25日頃にマーシャル諸島近海で発生した低気圧は28日９時、南鳥島の近海で台風となり、チェービー（Jebi）と命名された。８月に発生した台風の数は９個となり、1951年の統計開始以来２番目に多い数である。台風21号は速いペースで発達し31日９時には猛烈な勢力に達した。台風は北西に進み、その後北向きに進路を変え、９月４日正午頃に非常に強い勢力で徳島県南部に上陸した。上陸時の中心気圧は950hPa、最大風速は45m/sで、高知県室戸市室戸岬では最大風速48.2m/s、最大瞬間風速55.3m/s、大阪府田尻町関空島（関西国際空港）では最大風速46.5m/s、 最大瞬間風速58.1m/sとなるなど四国地方や近畿地方では猛烈な風を観測し、観測史上第１位となったところがあった。

2018/10/09

【特集】北海道胆振東部地震と相次ぐ台風

９月６日に発生した最大震度７の北海道胆振東部地震は、大規模な土砂崩れや液状化現象のほか、北海道全体の停電まで引き起こしました。台風21号では関西空港が浸水し連絡橋が破損。相次ぐ台風で東海や関西、沖縄では長期間の停電も発生しています。２つの災害から、企業が学ぶべきことを検証します（写真はイメージです）。

2018/10/09

北海道被災農家、自宅敷地で仮住まい

北海道千歳市に本社を置く住宅会社・アーキビジョン21は、９月６日に起きた北海道胆振東部地震で自宅建物が被災した世帯を対象に、同社の移動式木造住宅「スマートモデューロ」100台を有償で貸し出すサービスを１日から始めた。地元に多い農家や酪農家など被災で自宅に住めない世帯にも、自宅敷地内に仮住まいを提供できる。貸出期間は最長２年。家賃は月７万〜11.1万円。

2018/10/09