特集1　災害協定を見直せ

災害時における協定のあり方が問われている。東日本大震災では、災害時相互応援協定などに基づく支援が積極的に行われた一方で、協定は結んでいたものの被災状況がひどく要請が出せない、あるいは支援を受け入れる準備が十分ではなく、多機関からの応援に現場が対応しきれないといった課題が生じた。

2014/01/25

平時から役立つBCPを構築

鳥取県における中小企業の取り組み鳥取県では、県内企業の災害時の事業継続力を高めるとともに、平時からの経営力の強化を目指してBCPの普及に力を入れている。2013年12月までに県内46社がBCPを策定し、現在も約20社が策定中。今後5年間で150社まで策定企業を増やしたい考えだ。

2014/01/25

自治体の協定　実効性の確保を重視

協定データベースの構築など自治体でも協定の締結や管理の方法について、見直しの動きが始まっている。ポイントは災害時に協定に基づく対応がいかに機能するか──。静岡県と新潟県における取り組みを取材した。

2014/01/25

特措法の施行でこう変わった！ 最新 新型インフルエンザ対策

新型インフルエンザへの対策が、大きく見直されている。2013年4月には新型インフルエンザ等対策特別措置法が施行され、これに伴い、すべての都道府県、市町村が「新型インフルエンザ等対策行動計画」を策定し、計画に基づいた訓練をすることが義務付けられた。

2014/01/25

FOCUS　マンションライフ継続支援協会MALCA

“在宅避難”可能にするサポート機関東日本大震災では、東京湾岸にそびえる超高層マンションに代表されるように、かねてから問題視されていた、いわゆる“高層難民”が現実のものとなった。

2014/01/25

事業・業務継続で考えるべき要素

−政府・企業・市民による準備− 株式会社三菱総合研究所主席研究員木根原良樹 2009年に発生した新型インフルエンザ（A/H1N1）では、人的被害は抑えられ、社会・経済の混乱も大きくなかった印象かもしれない。ある大手企業の担当者からは、新型インフルエンザへの自社対応は過剰だったとの言葉も聞かれる。

2014/01/25

特別寄稿　企業のBCPとファミリーBCP

子どもの目線で日常的に対話株式会社シーエーシー シニアコンサルタント川村丹美 災害時に家族の安否がわからないことがいかに不安を呼び起こすか、東日本大震災が発生したときに痛感した方は少なくないはずだ。家族全員が一緒にいるときに大規模災害が発生するとは限らない。

2014/01/25

進まない自治体のBCP

重く考えすぎている傾向明らかに 地方公共団体のBCP（業務継続計画）への取り組みが低迷している。2012年版情報通信白書によると、BCPの策定率は都道府県では約4割に達するものの、町村では3.5％にとどまる。

2014/01/25

危機管理システムの実効性を強化

−いま取り組むべき効果的な訓練とは− 株式会社三菱総合研究所科学・安全政策研究本部社会イノベーショングループ石井和 2009年の新型インフルエンザ（A/H1N1）（以下、A/H1N1という）の流行からはや5年近くが経過しようとしている。

2014/01/25

特措法施行後の政府対策

地方自治体や民間事業者に求められるリスク管理株式会社三菱総合研究所科学・安全政策研究本部社会イノベーショングループ（元・内閣官房新型インフルエンザ等対策室内閣参事官）平川幸子 2012年5月、新型インフルエンザ等対策特別措置法（以下、「特措法」）が成立し、1年後の2013年4月に施行された。

2014/01/25