第9回 カーボンフットプリント(CFP)プログラムの成立過程と基本構造
プログラム運営者、事業者、ステークホルダーが連携して運営

島崎規子
大学関係の主たる内容は、駒澤大学経済学部、城西大学短期大学部、城西国際大学経営情報学部大学院教授などを歴任し、同大学定年退職。城西国際大学では経営情報学部経営情報学科長、留学生別科長などを務めた。大学以外の主たる内容は、埼玉県都市開発計画地方審議会委員、財務省独立行政法人評価委員会委員、重松製作所監査役などを務めた。
2024/08/08
環境リスクマネジメントに求められる知識
島崎規子
大学関係の主たる内容は、駒澤大学経済学部、城西大学短期大学部、城西国際大学経営情報学部大学院教授などを歴任し、同大学定年退職。城西国際大学では経営情報学部経営情報学科長、留学生別科長などを務めた。大学以外の主たる内容は、埼玉県都市開発計画地方審議会委員、財務省独立行政法人評価委員会委員、重松製作所監査役などを務めた。
現行の「カーボンフットプリントコミュニケーションプログラム」は、産業環境管理協会(JEMAI : Japan Environmental Management Association for Industry )が、国のCFP( Carbon Footprint of Products) 制度試行事業の成果を引き継ぎ、2012年4月より運営しています。CFPプログラムは、(A)プログラム運営者、(B)事業者、(C)ステークホルダーが連携して運営しています。第8回に引き続き、CFPプログラムの成立過程と基本構造を中心に解説いたします。
CFPプログラムは、産業環境管理協会が、国のCFP制度試行事業を引き継ぎ運営しています。CFP制度試行事業とは、経済産業省が中心となり、農林水産省、国土交通省、環境省が、2009年度から2011年度の3年間、試行事業として実施した基本的ルールの整備と実証実験です。CFP制度試行事業の成立過程と国内外の動向は、図表1のとおりです。
図表1で示したPCR (Product Category Rule) とは、同一商品またはサービスの種別ごとの共通のライフサイクル・アセスメント(LCA : life cycle assessment )算定基準のことです。本基準は、PCRの公平性や透明性を確保するために、すべてのPCRに共通する概念となる策定基準を試行的に定めたもので、算定の正確性や簡便性などの観点から、策定後も常時見直しと改善が行われています。
まず、国内動向をみますと、2009年度は、PCR認定とCFP検証の方法、課題の抽出、データベース構築の開始などを実施しています。
2010年度は、2009年度試行事業を踏まえた見直しが行われています。例えば、多様な表示のあり方、広範囲のPCR、サービス分野の検討、PCRの既存商品における商品の拡大とニーズの反映、データベースの整備などを実施しています。
試行事業最終年度2011年度は、ニーズを踏まえたサービス分野と検証スキームの実証実験の取り組み、消費者コミュニケーションの促進、国際潮流と協調などに取り組んでいます。
このように、3年間は、2012年度以降の民間移行を念頭において、試行事業を推進しており、2012年4月から産業環境管理協会へ移行しています。
次に、国外動向をみますと、ISOなどの国際的な制度の協調を図るため、国際会合へ2009年度より継続して参加しています。2009年度は、カイロ会合、ウイーン会合、東京会合へ参加し、2010年度は、レオン会合、トリエステ会合へ参加し、2011年度は、オスロ会合、トロント会合へ参加しています。
2012年度以降では、2013年にライフサイクル・アセスメント国際規格標準仕様書ISO/TS(International Standardization Organization/Technical Specifications)14067を公表しています。
このCFP制度試行事業において、登録申請からCFPマークの表示までの手続のフローは、第1から第3段階まであります。第1段階は、CFPマーク付与を希望する事業者は、CFP算定・表示を行うための前提条件となるPCRの原案策定計画をCFP制度試行事業事務局宛に申請・登録します。
第2段階は、作成されたPCR原案は、意見公募(パブリックコメント)、専門家によるPCRレビューを受けた後で、PCR認定委員会での審査を受けます。
第3段階では、当該製品に関するCFP算定結果は、表示内容と合わせてCFP検証パネルの検証を受け、適当と認められるとCFPマークの使用が許諾されます。
このような第3段階までの手続により、申請者は、対象製品にCFPマークを表示し、販売を開始します。国の試行事業での成果は、2012年3月時点で73種類のPCRが認定され、469の対象製品(サービスを含む)がCPF認証済みであります。
なお、第1段階から第3段階までの手順の内容は、次の10回において、詳しく説明いたします。
環境リスクマネジメントに求められる知識の他の記事
おすすめ記事
DXを加速するには正しいブレーキが必要だ
2月1日~3月18日は「サイバーセキュリティ月間」。ここでは、企業に押し寄せているデジタルトランスフォーメーション(DX)の波から、セキュリティーのトレンドを考えます。DX 時代のセキュリティーには何が求められるのか、組織はどう対応していくべきか。マクニカ ネットワークスカンパニー バイスプレジデントの星野喬氏に聞きました。
2025/03/09
リスク対策.PROライト会員用ダウンロードページ
リスク対策.PROライト会員はこちらのページから最新号をダウンロードできます。
2025/03/05
リスク対策.com編集長が斬る!今週のニュース解説
毎週火曜日(平日のみ)朝9時~、リスク対策.com編集長 中澤幸介と兵庫県立大学教授 木村玲欧氏(心理学・危機管理学)が今週注目のニュースを短く、わかりやすく解説します。
2025/03/04
トヨタが変えた避難所の物資物流ラストワンマイルはこうして解消した!
能登半島地震では、発災直後から国のプッシュ型による物資支援が開始された。しかし、物資が届いても、その仕分け作業や避難所への発送作業で混乱が生じ、被災者に物資が届くまで時間を要した自治体もある。いわゆる「ラストワンマイル問題」である。こうした中、最大震度7を記録した志賀町では、トヨタ自動車の支援により、避難所への物資支援体制が一気に改善された。トヨタ自動車から現場に投入された人材はわずか5人。日頃から工場などで行っている生産活動の効率化の仕組みを取り入れたことで、物資で溢れかえっていた配送拠点が一変した。
2025/02/22
現場対応を起点に従業員の自主性促すBCP
神戸から京都まで、2府1県で主要都市を結ぶ路線バスを運行する阪急バス。阪神・淡路大震災では、兵庫県芦屋市にある芦屋浜営業所で液状化が発生し、建物や車両も被害を受けた。路面状況が悪化している中、迂回しながら神戸市と西宮市を結ぶ路線を6日後の23日から再開。鉄道網が寸断し、地上輸送を担える交通機関はバスだけだった。それから30年を経て、運転手が自立した対応ができるように努めている。
2025/02/20
能登半島地震の対応を振り返る~機能したことは何か、課題はどこにあったのか?~
地震で崩落した山の斜面(2024年1月 穴水町)能登半島地震の発生から1年、被災した自治体では、一連の災害対応の検証作業が始まっている。石川県で災害対応の中核を担った飯田重則危機管理監に、改めて発災当初の判断や組織運営の実態を振り返ってもらった。
2025/02/20
※スパム投稿防止のためコメントは編集部の承認制となっておりますが、いただいたコメントは原則、すべて掲載いたします。
※個人情報は入力しないようご注意ください。
» パスワードをお忘れの方