2018/08/02
『事業継続の問題・課題はPDCAでやっつけろ!』
■Planは「前」と「後」の2ステップで
さて、上に述べた(1)~(3)は一つのPDCAの中で推進することはできません。それぞれ個別のPDCAをスタートさせることになります。以下ではスペースの制約もあるため、とりあえず「(1)人員」の問題を解決するものとして考えてみましょう(以下の考え方はあくまで一例であり、実効性を保証するものではありません)。
まずPlanについては、次の2つのステップで組み立てることにします。
・新体制に向けての準備
・新体制移行後のフォロー
前者では「移行プランの説明」と「引継ぎマニュアルの作成」が必要となるでしょう。「移行プランの説明」では、BCPにアサインされていた現行の担当者に集まってもらい、新体制移行に向けて各担当者が準備しておくこと、引継ぎの仕方などについて説明します。「引継ぎマニュアルの作成」は、現在自分が受け持っている役割をマニュアルとしてまとめる作業です。もしこの時点でBCPの策定手順がまだ未整備ならば、正式にマニュアル化する好機となるでしょう。
後者の「新体制移行後のフォロー」では、「新しい危機対策本部メンバーの決定」と「下位のスタッフのアサイン」が中心となります。中間管理層以上が主な対象ですから、全体会議のアジェンダに組み入れてもらうとよいでしょう。対策本部の部門ごとの役割が決まれば、あとはそれぞれの部門毎に新しいスタッフが決まります(この後に新BCM体制での教育・訓練が必要となりますが、ここでの説明は割愛します)。
「Do」のステップは、スケジュールに沿ってそれぞれのプランを実行することです。現行(=旧)担当者は事前に各自の引継ぎマニュアルを作る→新体制に移行して新しいリーダーやスタッフに役割が付与される→旧担当から引継ぎの説明を受けるという流れです。
■安心と安全の階段を1ステップ昇るために
新しい事業および組織体制に移行し、BCM全般の引継ぎを完了した時点で「Check」に進みましょう。これは新旧のアサインされた部門リーダーやメンバーにアンケートをとって確認するとよいでしょう。今までの移行作業の流れと結果については、次の2点から評価することができます。
一つは「マニュアルの整備状況」です。旧担当者が作成した引継ぎマニュアルが簡潔かつ容易に理解できるものであればOKです。当人に緊急時の役割の自覚がなかったりすると作成・提出がおろそかになり、マニュアルの一部に抜け漏れが生じます。
もう一つは「引継ぎ内容の確かさ」です。これは文書としての引継ぎマニュアルの分かりやすさのみならず、引継ぎに対する双方の熱意や関心の度合いが影響します。何を引き継いだのか曖昧である、引き継いだ業務の中身がどの程度重要なのかわからないといったことでは、その後のBCMを取り巻く活動が疎かになってしまう危険性もないとは言えません。
さて、最後の「Act」ですが、計画したことがおおむね滞りなくクリアされ、これなら合格点(70点以上でしょうか)であると考えられるなら、今回の「Plan」の手続きを正式な移行手順として残しておきます。若干の問題や課題が残るなら、少し改善を加えて、次の機会にPDCAを試してみることができるでしょう。"次の機会"と言っても、大きな経営方針の変更はそう頻繁にあるわけではないので、もっと身近で頻度の多い「人事異動に伴う担当者の交代」という局面に適用してみるのが現実的です。
PDCAを通じて大なり小なりの問題を一つ一つ解決するということは、安心と安全の階段を1ステップ昇ることでもあります。もしみなさんの会社の事業継続管理業務が形骸化してしまい、途方に暮れているようなら、一つでも二つでもその問題点や改善点を可視化し、新たなPDCAを試されてみてはいかがでしょうか。
(了)
『事業継続の問題・課題はPDCAでやっつけろ!』の他の記事
- 第19回(最終回):経営方針が変わってBCMが消滅寸前!?(適用事例13)
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- 第17回:雲をつかむようなBCPの見直しよ、さらば!(適用事例11)
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