指揮系統を乱さないSNSの活用方法

トップともなれば、自分の声を末端に届けるためにSNSを活用するという人もいるだろう。熊本地震でもSNSを使った現地情報の収集や、市民への避難所情報の提供など、その有効性が改めて確認された。熊本市の大西一史市長もSNSによる積極的な情報発信を行った一人だ。一方で、「任せる」という観点からすると、SNSを活用した情報発信をする際には、デマなど風評の管理や、タイミング、他の職員への事前の周知に注意を払う必要がある。大西市長は、平時からSNSを利用していることに加え、災害時に発信する際には、担当部局に確認し、すでにホームページに掲載していることを発信するよう心掛けたと言う。もし仮に、災害が発生してから、いきなりトップがツイッターを始めたら現場は混乱しかねない。広報担当や現場職員は自分が「任されていない」と感じ、トップに不信を抱くようになってくる。

トップと現場の「ものさし」を合わせる

現場に「任せる」場合に、注意すべきことは、現場とトップの判断基準の「ものさし」を合わせることだ。安全性なのか、不満を無くすことなのか、風評を防ぐことなのか、目的・目標はもちろん、その優先順位も双方で合っていないといけない。当然ではあるが、初動期において最優先すべきは命に関わる安全性で、次いで被害拡大の防止、その上で財産や利便性という順位になる。

しかし、災害現場では、そう簡単に優先順位がつけられない局面が次々に発生する。どの避難所を優先して水や食料を配布するのか、誰から先に仮設住宅に入ってもらうのか。こうした優先順位を測るものさしに対する被災者の目は厳しい。

例えば、住家被害の認定方法などは、市町村が独自に決めることができるが、住民にしてみれば、市町村が違っても、親戚や知人で情報がつながっているため、市町村ごとに方法が違っているとトラブルになりやすい。こうした点を解決するには、１にも２にもコミュニケーションが求められる。西原村の日置和彦村長は、対策本部をより多くの職員の声が聞けるように１階の広い場所に移し、それぞれの避難場所でどういう対応をしているか、課題が何かを報告させたという。対策本部の空間を広くとることは情報共有をするために重要なことだ。また、当然、災害時に突然、すべてのものさしを合わせられるはずもなく、平時から繰り返し訓練をしておく必要がある。

トップは、目先の対応だけでなく、長期的な視点で施策を考えるため、現場とのズレが生じやすい。蒲島知事は、本震後の早い段階で、職員に対して復旧・復興にあたり「被災された方々の痛みを最小化すること。単に元あった姿に戻すだけでなく、創造的復興（Build Back Better）を目指すこと。復旧・復興を熊本の更なる発展につなげること」の3つの原則を示した。その時のことについて知事は「マスコミあるいは職員の目も、少し冷ややかだった」と話していたが、これは、その時点でのものさしが合っていなかったということだろう。企業においてもトップと現場の意識のずれは生じやすいが、これを解決するのもやはりコミュニケーションということになる。その際、自分がトップだったらどういう気持ちになるのか、自分が部下だったらどのように受け止めるのか、立場を変えて考えてみることで、ものさしが合いやすくなる。

他の組織への任せ方

任せるという点について、自治体とボランティアの関係から考えてみたい。
災害時におけるボランティアの役割は重要度を増している。避難所の開設・運営などで自治体の業務は一気に膨れ上がり、一方で、対応にあたれる職員数が圧倒的に不足する。今やボランティアなしで災害対応は成り立たないといっても過言ではない。問題は、誰にどの業務までを任せるかだ。御船町では、県社会福祉協議会がボランティア活動の自粛を呼びかける中、民間団体がボランティアセンターを開設して、批判が殺到した。

この点、「任せる」とは、似て非なるものではあるが、国際規格で「社会セキュリティのためのパートナーシップに関するガイドライン」というものがある。この規格では、他の組織とパートナーシップを結ぶ上で重視すべき点として、①コンプライアンス（法順守）、②説明責任、③公平性、④透明性とコミュニケーション、⑤力量の５つの原則を満たすべきとしている。災害時に見知らぬ団体が来て、いきなりこれらを見極めることなどできるはずがないし、皆で議論をしている時間もない。これらは事前に評価しておくべきことである。特定のボランティアまで決めておけないとしても、どのような技能を持ったボランティアに協力してもらうのか、どう透明性を確保するのかなど、平時から決めておけることはたくさんある。

責任の取り方

最後に、業務を任せた場合の責任のとり方について。首長の「最終的な責任は私がとる」という掛け声はこれまで何度も耳にしたが、具体的にどのような責任を考えているのか聞いたことはあまりない。辞める、減給する、謝るなど、さまざまな責任の取り方がある。しかし、平時と明らかに違うことは、いきなり辞めるということになれば、現場はますます混乱してしまうということだ。

一方、職員の多くが災害対応で懸念していることの１つが「お金」である。勝手に判断をしてしまっても、災害救助法が適用されなければ、その費用は自治体の持ち出しになる。嘉島町の荒木泰臣町長は、職員に対して「お金のことは気にせず、被災された皆さんがちゃんと生活ができるように十分な対応をするように」という明確な指示を出している。つまり、対応で使ったお金について災害救助法が適用されないなど大きな負担が発生したとしても、職員の責任は問わないので、それぞれ現場の判断で被災住民のために行動をしろと指示をしたのだ。民間企業でも、決済権限を渡してないがゆえに、社員が必要な物資を買えなかったという話も聞いた。責任という言葉を使う以上、その責任を明確にしなくては、任された職員は安心して仕事に打ち込むことができない。個人的な意見ではあるが、責任をとるということは、最低でも、任せた人以上の状態にもっていくということだろう。そして責任まで問われないことについては、細かな口出しをすべきではなく、任せた職員を信じきることが必要だと思う。
（本稿は、熊本地震の対応にかかわる検証メンバーとしてではなく、個人的な見解によるものです）

熊本地震における首長へのインタビュー
http://www.risktaisaku.com/category/sp-201804


熊本地震の検証報告書は以下の通り

◎熊本地震の概ね3カ月間の対応に関する検証報告書
http://www.pref.kumamoto.jp/kiji_19236.html

◎熊本地震の発災4か月以降の復旧・復興の取組に関する検証報告書
http://www.pref.kumamoto.jp/kiji_23049.html

（了）