気象庁、自治体向け防災ワークショップ

気象庁は16日、地方自治体への防災支援の一環として「気象防災ワークショッププログラム」を開発したと発表した。自治体の担当者が気象情報を基に災害対応の疑似体験を実施するもので、今後、気象庁は各気象台で自治体へ実施を提案していく方針。

2018/05/22

市町村BCPの担当者養成サービス

SOMPOリスケアマネジメントは12日、「市町村業務継続計画(BCP)策定支援監修サービス」の提供を４月２日から開始すると発表した。地方公共団体におけるBCP策定、災害対策マニュアルの整備、研修・訓練などの豊富な実績に基づいてBCPの策定や改善に係る取り組み事例を紹介し、実践的な研修をする。過去の実災害における地方自治体の対応に関する調査で得た知見を活用する。

2018/03/16

大雪で163市町村に特別交付税繰上交付

総務省は23日、今冬の大雪で被害にあった163市町村に対して、３月に交付予定だった特別交付税の一部を繰り上げて交付すると発表した。交付額は総額218億6700万円で過去最高。大雪で除雪整備などに大きな負担がかかる市町村に対して当面の資金繰りを支援する。

2018/02/26

国交省、市町村除雪費補助へ調査

国土交通省は16日、市町村道の除雪費支援に向け調査を開始すると発表した。全国市町村の除雪費負担の実態をまとめ、必要な市町村には特例措置として国の予備費で補助を行う。

2018/02/20

内閣府、市町村の水害対応手引き改訂

内閣府は28日、「市町村のための水害対応の手引き」の改訂を発表した。岩手県の小本川が避難勧告の発令基準に達していたものの、避難勧告が発令されず岩泉町のグループホームの入居者が死亡した2016年の台風10号の教訓を踏まえた1月の「避難勧告等に関するガイドライン」改訂や、５月に成立した改正水防法を踏まえ、市町村の情報収集・分析や避難対策に関する部分などを改訂した。

2017/06/29

国土強靭化地域計画策定手引きに補助金活用事例

内閣官房は19日、ナショナル・レジリエンス（防災・減災）懇談会の第33回会合を開催。国土強靭化地域計画策定ガイドラインの第4版の素案について検討を行った。第3版からの改訂として、主に市町村職員をターゲットに策定用ツールや関係府省庁の交付金・補助金の活用事例などを新たに掲載した。

2017/05/19

避難所運営手引き、作成済み市町村５割

内閣府は25日、「平成28年度避難所における被災者支援に関する事例等報告書」を公表した。全国や熊本の市区町村にアンケート調査を実施。避難所運営マニュアル（手引き）の作成済みは全国では50.2%だったが、熊本県内市町村は40.6%にとどまった。

2017/04/27

国交省、中小河川水害情報提供の指針

国土交通省は24日、中小河川を管理する都道府県向けに「地域の水害危険性の周知に関するガイドライン」を策定したと発表した。都道府県が市町村に対し情報をすみやかに提供できるよう、浸水想定区域図の作成や河川水位情報観測の整備などについてまとめている。

2017/03/27

国交省、市町村の災害対応支援推進

国土交通省は17日、「防災に関する市町村支援方策のあり方について」と題した提言の手交式を行った。「防災に関する市町村支援方策に関する有識者懇談会」で座長を務めた田中淳・東京大学大学院情報学環・総合防災情報研究センター長・教授から山田邦博・水管理・国土保全局長へ提言が手渡された。

2017/03/17

国交省、災害時市町村支援の提言案

国土交通省は16日、第4回「防災に関する市町村支援方策に関する有識者懇談会」を開催。「防災に関する市町村支援方策のあり方について」提言案をまとめた。災害復旧事業の支援パッケージ化や国交省の緊急災害対策派遣隊（TEC-FORCE）の充実強化などを盛り込んだ。この案を基に、2月末に正式決定の見込み。

2017/02/16

都道府県から市町村へ河川ホットライン

国土交通省は6日、「中小河川におけるホットライン活用ガイドライン」を策定したと発表した。都道府県に対し、管理する河川に異常があった際、すみやかに市町村の首長に連絡が取れる体制構築を促す。2018年の梅雨をめどに全国での構築を目指す。

2017/02/08