土砂災害の予防保全を支援する表層傾斜計

応用地質は、多発する豪雨による土砂災害の予防保全等を目的に、地盤表層の傾きを計測する表層傾斜計「クリノポールNEO」を販売する。傾斜センサーを多点に配置し、面的に広く斜面の挙動を把握することで、「斜面の不安定な箇所を事前に把握したい」という事前防災のニーズを満たすもの。斜面点検の労力軽減と斜面管理のDX推進を支援する。西日本高速道路エンジニアリング中国と共同開発した。

2024/05/22

安全な土地選びをサポートするマップスクリーニング「地盤総合リスク診断」

地盤ネットは2月7日、土地と地盤に関するリスクをレポートにまとめたマップスクリーニング「地盤総合リスク診断」の提供を開始すると発表した。不動産業者・一般向けに企画し、住まい選びに必要な10種類の情報を盛り込んだもの。

2020/02/11

国交省、地盤情報DB災害時活用

国土交通省は地盤情報のデータベース（DB）を災害時にも活用する。４月27日、「国土地盤情報データベース」の運営主体を一般財団法人国土地盤情報センターに決定したと発表した。公共事業などで得られた地盤データを蓄積し、災害時には一般公開も行う計画。

2018/05/02

震度５強まで不同沈下などを補償

地盤ネットホールディングスは15日、 住宅新築時における地盤調査・解析・地盤品質補償をセットにした「地盤安心住宅」の特約として、微動探査システム「地震 eye」による地盤総合判定を行い、地震によって建物が不均一に沈下し、傾きを生じさせる不同沈下に対して地盤品質を証明する「地震 eye 補償」の提供を、４月２日よりサービス開始すると発表した。 平時から有事までをカバーした「地盤総合判定書」を発行し裏付けとすることで、大手損害保険会社と締結し、従来、免責事項だった地震災害での損害も補償する。

2018/03/19

航空写真などで住宅被害判定効率化

内閣府は１日、「災害に係る住家の被害認定に関する検討会」の第４回会合を開催。地震などで被災した住宅被害の市町村による判定について、被害認定基準の運用指針と業務実施体制の手引きの改定案のとりまとめを行った。航空写真活用を行うほか、地盤被害で簡易判定を実施する。効率化でり災証明書の早期発行につなげる。

2018/03/02

人口の４割が「注意エリア」に集中！家を買うとは「地盤を買う」こと

「地盤のセカンドオピニオン」を提供するユニークな会社として2008年の創業以来急成長を遂げる地盤ネット株式会社。その後無料の「地盤カルテ」や「じぶんの地盤アプリ」など、生活者の地盤への関心を高めるサービスを展開し、注目を集めている。その地盤ネットが企業向けにB to Bサービスとして展開するのが「地盤安心マップPRO」だ。

2017/12/14

地盤や防災、浸水想定区域をアプリで

LIXILグループのジャパンホームシールドは8日、全国の地盤や防災、生活の情報を地図上で閲覧できるWeb サービス「地盤サポートマップ」のスマートフォンアプリを提供開始したと発表した。地盤の強さ、自然災害のリスク、近隣の避難所の位置や学区などの生活情報をスマートフォンで調べることができる。登録不要で、料金は無料。

2017/03/09