首都直下地震への備え 課題と対策

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首都直下地震への備え 課題と対策

10年ぶり震度5強の経験を生かせ

10月7日夜、千葉県北西部を震源とするマグニチュード(M)5.9の地震が発生し、首都圏の一部では東日本大震災以来10 年ぶりに震度5強を観測。首都直下地震の想定に比べるとはるかに規模は小さいが、それでも水道や交通機関が被害を受け、水漏れやエレベーター停止などのトラブルが多発した。

 

夜中の強い揺れに、あらためて地震の怖さを実感した人も多いだろう。今回の経験は、企業においても防災体制の再検討や見直しを行う好機だ。避難・初動の手順や備蓄品の点検はもちろん、地盤・建物の特性が揺れの大きさに関係することを認識し、自社施設の立地条件や構造を確認しておきたい。

 

巨大な人口を抱える首都圏特有の脆弱性も浮き彫りとなった。帰宅困難者に代表されるように、網の目のようなインフラが止まるとたちまち自立生活ができず、かつ容易に二次被害を招きかねない。検証すべき点はさまざまあるが、水道、ガス、医療救護・救助の3つについて、10月7日の地震対応を踏まえながら、現時点の課題と対策を取材した。