水害復旧における感電に注意
太陽光発電設備やEV車にも注意

中澤 幸介
平成19年に危機管理とBCPの専門誌リスク対策.comを創刊。数多くのBCPの事例を取材。内閣府プロジェクト「平成25年度事業継続マネジメントを 通じた企業防災力の向上に関する調査・検討業務」アドバイザー、「平成26年度地区防災計画アドバイ ザリーボード」。著書に「被災しても成長できる危機管理攻めの5アプローチ」がある。
2018/07/09
危機管理の要諦
中澤 幸介
平成19年に危機管理とBCPの専門誌リスク対策.comを創刊。数多くのBCPの事例を取材。内閣府プロジェクト「平成25年度事業継続マネジメントを 通じた企業防災力の向上に関する調査・検討業務」アドバイザー、「平成26年度地区防災計画アドバイ ザリーボード」。著書に「被災しても成長できる危機管理攻めの5アプローチ」がある。
地震災害では、電気のブレーカーを落としてから避難することが浸透してきているが、水害時の対応についてはあまり知られていない。
特に製造業などにおいては、電気設備を多く使っているため、水害後の復旧には細心の注意を払う必要がある。
関西電気保安協会によれば、水害時にも電気設備類が故障していれば感電の可能性があるため、停電していても分電盤のブレーカーを切ることが重要だという。洪水で電気類が濡れた状態のまま、突然、通電すると、感電や火災の危険性がある。
すでに浸水などの被害になっている場合は、ブレーカーを切る際に厚手のゴム手袋を着用したり、木の棒を使うなど、直接触らないようにすることも大切だ。
また、屋上や屋外に太陽電池発電設備を設置している場合は、浸水・破損をした場合であっても光があたれば発電をすることが可能で、このため、破損箇所等に触れた場合、感電するおそれがあるという。
復旧作業中の感電を防ぐため、太陽電池発電設備が自宅にある場合、あるいは見かけた場合には、むやみに近づかないよう、十分注意することが必要だ。
経済産業省産業保安グループ電力安全課では、2017年7月の秋田県を中心とした豪雨災害以降、水害後の太陽発電設備の取り扱いについて注意を呼び掛けている。
・太陽電池発電設備(モジュール(太陽光パネル)、架台・支持物、集電箱、パワーコンディショナー及び送電設備(キュービクル等))は、浸水している時に接近すると感電するおそれがあるので、近づかないようにしてください。
・モジュール(太陽光パネル)は、光があると発電していますので、触ると感電するおそれがあります。漂流しているモジュール(太陽光パネル)や漂着・放置されているモジュール(太陽光パネル)を復旧作業等でやむを得ず取り扱う場合には、素手は避けるようにし、感電対策(ゴム手袋、ゴム長靴の使用等)などによって感電リスクを低減してください。
・感電のおそれがある太陽電池発電設備を見かけましたら、周囲に注意を呼びかけるとともに最寄の産業保安監督部または経済産業省までお知らせいただきますようお願いします。
壊れた太陽電池パネルを処理する際には、ブルーシート等で覆い遮蔽するか、パネル面を地面に向けて、感電防止に努めて下さい。また、廃棄する際は自治体の指示に従って下さい。
・水が引いた後であっても集電箱内部やパワーコンディショナー内部に水分が残っていることも考えられます。この場合、触ると感電するおそれがありますので、復旧作業に当たっては慎重な作業等を行う等により感電防止に努めてください。
・水が引いた後であっても集電箱内部やパワーコンディショナー内部に残った湿気や汚損により、発火する可能性がありますので、復旧作業に当たっては十分な注意を払い電気火災防止に努めてください。
http://www.meti.go.jp/policy/safety_security/industrial_safety/oshirase/2017/07/290724-01.html
住宅だけでなく、ハイブリッド車やEV車についても注意が必要。国土交通省では、外観上問題がなさそうな状態でも、感電事故や、電気系統のショート等による車両火災が発生するおそれがあるとして、以下のように注意を呼び掛けている。
災害後は、ストレスや疲労から、注意散漫になることがあるが、二次災害に巻き込まれないよう細心の注意を払い、また、周囲にも注意を呼び掛けることが大切だ。
経済産業省が呼びかけている太陽光発電設備の注意点
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