2016/10/25
業種別BCPのあり方
(3)サプライチェーン、業界、地域などでの連携を図るべき
日本企業のサプライチェーンは様々な取引先企業によって構成され、海外まで広がっていることが少なくない。また、多様なお客さまの要望に迅速かつ安価に応えるため、アウトソーシング、請負、派遣などの形で種々の企業が日ごろから自社の業務に関与する仕組みが出来上がっている。このため、自社のみを対象として事業中断対策を進めても、事業の継続は確実なものにはならない。
サプライチェーンの中で部分的な供給中断が生じたとしても、何らかの対応によって予定通りに製品を供給できるような仕組みを作るためには、サプライチェーン、業界、地域といった括りの中で事業中断への対応プロセスや、復旧目標を共有していく取組みが今後重要になってくると考える。
(4)多層防御による対策を進めるべき
多層防御(Defenseindepth)とは、もともとは軍事用語であり、幾重にも防御陣地を準備し、敵の侵攻をできる限り遅らせる手法をいう。この用語は情報セキュリティの分野でも使われている。この場合では、いくつもの防御手段を組み合わせることで、重要システムに対する攻撃や、情報漏えいを防止するという考え方をいう。
世の中には、「在庫を積み増せばよい」「BCPを作ればよい」「生産拠点を海外に移せばよい」といった「これがあれば大丈夫」という考え方も散見されるが、それでも事業中断リスクはなくならない。例えば、積み増した在庫による対応を前提に計画を作成していた場合、積み増した在庫も同時に被災してしまえば、その計画は有効性を失ってしまう。一つの手段に頼らず、複数の手段を講じることで、事業中断を防ぐことが有効だと考える。
次号では、各業界において事業継続を目指すうえで、具体的にどのような対策が検討されるべきかについて考えたい。
(了)
業種別BCPのあり方の他の記事
- 第23回 事業中断対策の今後(1)
- 第22回 自動車販売業の事業継続
- 第21回 緊急事態における企業の対応要員の行動
- 第20回 ガス業の事業継続(2)
- 第19回 ガス業の事業継続(1)
おすすめ記事
-
-
-
中澤・木村が斬る!今週のニュース解説
毎週火曜日(平日のみ)朝9時~、リスク対策.com編集長 中澤幸介と兵庫県立大学教授 木村玲欧氏(心理学・危機管理学)が今週注目のニュースを短く、わかりやすく解説します。
2026/11/17
-
-
顧客の声を力に、危機管理の現場を支える
防衛産業に関わる製造業、金融機関、自治体など、高いセキュリティーと確実な情報共有が求められる現場で採用が広がるジャパンメディアシステム(東京都千代田区)のWeb 会議システム「LiveOn」。同社はコロナ禍後の市場変化を乗り越えながら、特定市場をターゲットにしたオンプレミス型製品やウェアラブルカメラへと事業領域を広げ、防災訓練や災害対応の現場を支えている。顧客の声を起点に事業を進化させてきた代表取締役CEO の中野慎二氏に、事業転換の歴史と今後の展望を聞いた。
2026/11/10
-
-
-
リスク対策.PROライト会員用ダウンロードページ
リスク対策.PROライト会員はこちらのページから最新号をダウンロードできます。
2026/11/05
-
個人情報漏えいはPHP修正で止まらない続発する不正アクセス
Webシステムからの個人情報漏えいが止まらない。企業規模を問わず、不正アクセスによる情報漏えいの公表が相次いでいる。さらに、Webシステムで広く利用されているプログラミング言語PHPの重大な欠陥が公表され、政府が修正対応を呼びかける事態にまで発展した。なぜ今、個人情報の漏えいが急増しているのか。10月7日にいち早く分析結果を公表したマクニカ・セキュリティ研究センターの瀬治山豊氏に話を聞いた。
2026/10/27
-





※スパム投稿防止のためコメントは編集部の承認制となっておりますが、いただいたコメントは原則、すべて掲載いたします。
※個人情報は入力しないようご注意ください。
» パスワードをお忘れの方