異常気象の時代ー気象情報の有効活用とBCPの見直し

リスク対策.com の連載陣が、自身の記事や最近の事象を解説する公開オンライントークです。最新のリスクトレンドや注視するポイントを伝えるとともに、連載者同士が意見交換を行って、得られた気付きを共有します。聴講者の皆様がウェビナーのQ&A 機能を使って質問することも可能です。

2023/09/08

被災経験がある企業とない企業の差

リスク対策.com は、組織の風水害対策の取り組み状況を把握するため、インターネットによるアンケート調査を実施した。今回は、過去に風水害による被災経験がある企業と無い企業の差について紹介する。調査は 7 月13 日から25日までリスク対策.comのメールマガジン購読者を対象に行い、208 の有効回答を得た。

2023/09/07

35.4％の企業が風水害による事業中断を経験

リスク対策.comは、組織の風水害対策の取り組み状況を把握するとともに、BCPにおける課題を明らかにするため、インターネットによるアンケート調査を実施した。その結果、多くの企業が風水害による被災経験があり、それに伴い35.4％もの企業が事業活動の中断を経験していることが分かった。また、本社施設では64.1％、自社施設では85.4％が、浸水リスクに晒されていることが明らかになった。一方で、対策面については、ハード・ソフト両面について、十分な備えができているとは言えず、風水害対策を進める上では「地域との連携が難しい」「従業員の教育が難しい」「対策にお金がかかりすぎる」といった課題が大きいと考えている企業が多いことが示された。このほか、風水害対策として今後、導入を予定している製品や、実施を予定している工事を聞いたところ、「飛散防止フィルム」や「移動・L字型の止水パネル」「水のう・吸水土のう」などが比較的に注目されていることが分かった。

2023/07/30

ダム管理業務を専門気象情報でサポート

ウェザーニューズは、お天気アプリ「ウェザーニュース」を法人専用にカスタマイズした「ウェザーニュース for business」において、全国約2,700のダムに対応したダム管理業務専用サービスを提供する。降水現象の激甚化により、洪水調整機能としての役割も重要視されるダム管理業務の気象情報のニーズに応え、ダムの放流と職員体制の判断を支援するもの。

2023/07/04

漏水量が土のうの33分の1のコンパクト止水板

ゴムノイナキは、高レベルの防水性能を備えたコンパクト止水板を販売する。土のうと比較して33分の1の漏水量を実現し、突然の大雨による被害の防止に貢献するもの。浸水防止用設備建具型構成部材について規定したJISA4716に準ずる社内評価では、2等級相当の結果を得ている。

2023/06/19

海外のレジリエンス調査研究ナナメ読み！

第210回：地球規模の気候変動を踏まえつつ自然災害を総括した報告書（2023年版）

世界最大級の保険・再保険ブローカーであるAonが、1年間に発生した自然災害の被害規模や発生状況のトレンドなどをまとめた報告書の2023年版。気候変動の影響で気象災害の頻度が高まり、被害規模も大きくなっていると指摘されることも多いが、本報告書はそのような認識に対して再考を促すデータを提供する。地域別の傾向や気候変動に関するデータなどが多数掲載されており、世界規模で自然災害の傾向を掴むために有用な報告書となっている。

2023/02/21

省スペース保管できる折り畳み式止水板

古河電気工業は、水害時の建物内への浸水対策として、樹脂成型技術と施工簡略化設計技術を組み合わせて開発した折り畳み式コンパクト止水板「F-Shield」を販売する。幅広い間口に対して連結設置するもので、連結部にそれぞれ最大50ミリメートルの横幅調整機能を備え、様々な間口サイズに対応する。

2022/06/28

「大雨の稀さ情報」で避難行動を促進

JX通信社は、国立研究開発法人防災科学研究所（防災科研）と民間企業４社が共同で出資するI−レジリエンスの防災情報サービスプラットフォーム「I-Resilience Information Network：IRIN」を通じた共創の取り組みの第1弾として、防災科研が研究開発した「大雨の稀さ情報」をJX通信社のリスク情報SaaS「FASTALERT」上で試験配信する。6月23日から配信を開始した。

2022/06/23

軽量で取り付け容易な防災用止水板

UACJの連結子会社であるUACJ押出加工は、豪雨時の浸水を防ぐ止水板「水用心」を販売する。同社がトラックのアオリ材の製造過程で用いる、押出の形状でつなぎ目をずれにくくする技術などを応用し、簡易で効果的な止水手段のニーズに応えて商品化したもの。標準的モデルを対象に300セット限定で3月末まで販売し、顧客価値や事業性を確認したのち、4月から個人・法人を対象に本格的に発売する予定。受注生産となる。

2022/02/25

豪雨対応訓練に使える荒川決壊シミュレーション動画

災害を想定した防災訓練やBCP訓練で最も重要なのが、参加者一人一人の意識を高めること。渋々と訓練に参加するのではいい成果が得られるはずがありません。そこでお勧めなのが、訓練の冒頭で臨場感ある映像を流すことです。「そんな映像ないし、利用するにはお金がかかる」とお考えの人もいるかもしれませんが、そんなことはありません。国が作った動画で訓練に使えるものはたくさんあります。今回は近年多発している豪雨災害の訓練などに使える動画を紹介します。

2021/09/13

ブルーシートの21倍超の浸水強度備えた「防水シート」

メッシュを活用したアイデア製品を開発するtantore（タントレー）は、ブルーシートの21倍以上の耐水圧性を持ち、撥水性、引張強度、引裂強度に優れた新世代浸水対策用シート「超強力台風防水シート」を販売する。

2021/07/08

【特集】未曽有の豪雨災害に首長はどう対応したのか！

予測ができない、前例のない規模の突然の災害。道路の寸断、通信の途絶、さらにはコロナの感染拡大が懸念される中で、自治体はいかにこの災害と闘ったのか。対応に当たった自治体首長（当時）へのインタビュー内容をシリーズで紹介していく。

2021/05/15

令和２年度７月豪雨にみるコロナ時代の地区防災計画のあり方

一般財団法人関西情報センターは8月27日、「令和２年度７月豪雨にみるコロナ時代の地区防災計画のあり方～命を守る早期避難と避難所運営の課題・対策～」をテーマにセミナーを開催する。

2020/08/17

予測できない豪雨災害の増加と、自助・共助・公助の限界を補う「新しい」防災のあり方

線状降水帯の発生など、予測の難しい豪雨災害が近年増えています。一方で、高齢化や過疎化などにより防災の基本である「自助・共助・公助」はいずれも限界を迎えつつあります。そのような状況下における、新たな防災のあり方を考えてみます。

2020/08/02

緊急特別寄稿熊本豪雨　老人福祉施設の避難を再考せよ

7月4日早朝、球磨村の特別養護老人ホーム「千寿園」で14人が心配停止状態となって病院に搬送された。7時間で600ミリも降る大変な豪雨で、深夜未明という時間帯、立地はハザードマップでは浸水深10m超、夜間配置の職員が実際に何名いたかはわからないが、50名もの要介護高齢者を少人数で安全に移送するのは不可能だったはずだ。そうなると、この災害の主な原因は、このようなリスクの高い場所に要介護高齢者の入居施設の建築が認められてしまう法制度にあるのではないか。これを教訓に福祉施設の避難について考えたい。

2020/07/05

豪雨の中、要支援者や地域住民の安全を確保

７月の西日本豪雨で大きな被害を受けた岡山県で、河川の洪水や土砂災害に備えて、早くから防災活動に取り組んできた社会福祉法人がある。7月豪雨では、大きな被害にこそ遭わなかったが、防災マニュアルに基づき、降雨量や河川の水位、ダムの放水量などをこまめにチェックし、早期に低層階にいる入所者を高層階に避難させ、また、地域住民や高齢者・障害者も受け入れるなどの対応をした。

2018/10/05

女芸人赤プルの「防災は片付けから始めよう！」

逃げ遅れないために率先避難者になろう！

前回の記事で、「災害は思わぬ時に未曾有の規模がやってくるものです」と自分で書いたのですが、まさにこの豪雨水害の事態には驚きを隠せません。あまりにも広範囲で川が氾濫、土砂崩れが起き、常総市で起こった水害の何倍もの被害が出てしまいました。被災者の皆様に心からお見舞いを申し上げます。

2018/07/12

500年に1度の豪雨に備える

中低圧の産業用ホースと継ぎ手で国内大手のトヨックス（本社：富山県黒部市）。自社工場では年間3万2千キロに及ぶホースを生産しているが、実は本社工場が３方を川に囲まれ、1985年の工場設立当初から水害に悩まされてきた過去を持っていた。東日本大震災を機に本格的にBCPの策定を開始し、現在では全社を挙げて徹底した水害対策BCPを策定している。「できることを、とことんやり続け、社員の命と生活を守る」同社の取り組みを取材した。

2018/03/20

【寄稿】2017年7月九州北部豪雨災害を検証

九州の北部は6月末から停滞していた梅雨前線と、7月3日に接近した台風3号の影響で長雨だったところに、7月5日の午後1時過ぎ方急成長した積乱雲が、福岡県と大分県の東西35㎞南北15ｍという狭い地域に線状降水帯を形成。50年に一度という記録的短時間大雨を7時間の間に６回も発生させるという、局地的豪雨をもたらした。300カ所に及ぶ土砂崩れにより、大量の流木を伴った土石流となって、十数カ所で河川をはん濫させ、大きな被害を発生させた。政府は8月8日に激甚災害に指定し、災害救助法が適用された。

2017/09/22

国交省、査定簡素化など豪雨被災県支援

国土交通省は25日、豪雨被害のあった新潟県、石川県、広島県、福岡県、大分県、長崎県で災害復旧事業の災害査定の効率化を行うと発表した。書面による被災状況査定による査定限度額、現地で決定可能な復旧事業費の引き上げや査定用資料の簡素化が内容。

2017/07/27

土のうの代わりに「水のう君」

株式会社総合サービスは７日、袋に水を入れるだけで「土のう」の代わりとしてすぐに使える「水のう君」のモニターを募集すると発表した。土のうのための土の手配が困難な都市部で大雨初期の止水対策として、玄関前や自動ドアの前に積み上げて使えるもの。

2017/06/12

防災用品になる自転車用LEDライト

ビーズ株式会社（本社：大阪府東大阪市）は11日、同社自転車ブランド「DOPPELGANGER」（ドッペルギャンガー）より、暗闇で10m先を照らすことができる高輝度LEDと、防水性能を持つ自転車用フロントライト「ハイパワーLEDライト210DLF358-BK」を発売した。豪雨の中でも使え、ストラップが付属されており防災用品にもなる。

2017/04/28