交渉なしは独禁法違反＝中小の人件費転嫁で指針―公取委

2023/11/29

インボイス制度の注意点（前）準備段階で企業担当者が注意するべきポイント

2023年10月1日から開始予定のインボイス制度は、免税事業者側だけでなく、免税事業者と取引を行う企業側にも注意が必要だ。企業担当者が気をつけるべきポイントについて、ネクセル総合法律事務所の藪木健吾弁護士に聞いた。

2023/04/17

インボイス制度の注意点（後半）準備段階で企業担当者が注意するべきポイント

2023年10月1日から開始予定のインボイス制度は、免税事業者側だけでなく、免税事業者と取引を行う企業側にも注意が必要だ。企業担当者が気をつけるべきポイントについて、ネクセル総合法律事務所の藪木健吾弁護士に聞いた。2回に分けて紹介する。

2023/04/14

【第６回】要点概説・独占禁止法―コンプライアンス確保・ガバナンス構築のために―

独占禁止法の主要な点を弁護士・公認不正検査士の山村弘一氏に解説いただく短期集中寄稿。前回は同法における重要な制裁である課徴金納付命令を説明しましたが、この命令で特筆すべきは事業者が自主的に違反行為を公正取引委員会に報告することで課徴金が減免される制度が設けられていること。今回はこの制度について説明します。

2023/04/06

【第５回】要点概説・独占禁止法―コンプライアンス確保・ガバナンス構築のために―

独占禁止法の主要な点を弁護士・公認不正検査士の山村弘一氏に解説いただく短期集中寄稿。前回は同法の3本柱に違反した場合の制裁の一つである排除措置命令について説明しましたが、今回はもう一つの制裁である課徴金納付命令について説明します。東京五輪・パラリンピックをめぐる談合事件でも、巨額の課徴金額が話題になったところです。

2023/03/23

【第４回】要点概説・独占禁止法―コンプライアンス確保・ガバナンス構築のために―

独占禁止法への理解はコンプライアンス確保・ガバナンス構築に不可欠。しかしその内容は難解です。同法の主要な点を弁護士・公認不正検査士の山村弘一氏に解説いただく短期集中寄稿。前回は独占禁止法の３本柱を説明しましたが、今回は違反に対する制裁のひとつとして重要な役割を果たしている排除措置命令について解説します。。

2023/03/08

【第3回】要点概説・独占禁止法―コンプライアンス確保・ガバナンス構築のために―

カルテルや入札談合は独占禁止法によって禁止されていますが、これらの概念や関係性を正確に理解するのは簡単ではありません。コンプライアンス確保・ガバナンス構築に不可欠な独占禁止法の理解を深めるため、主要な点を弁護士・公認不正検査士の山村弘一氏に解説いただきます。第３回は独占禁止法の3本柱について取り上げます。

2023/02/22

【第2回】要点概説・独占禁止法―コンプライアンス確保・ガバナンス構築のために―

カルテルや入札談合は、独占禁止法によって禁止されています。報道等でもよく耳にする言葉ですが、これらの概念や関係性を正確に理解するのは簡単ではありません。コンプライアンス確保・ガバナンス構築に不可欠な独占禁止法の理解に向けた要点解説、第2回は公正取引委員会と「事業者」「事業者団体」について取り上げます。

2023/02/08

要点概説・独占禁止法―コンプライアンス確保・ガバナンス構築のために―

昨年末、企業向け電力の販売をめぐり電力会社数社がカルテルを結んでいたことが判明。課徴金の大きさに加え、カルテルを主導したとされる電力会社の自主申告で判明したこと、それを理由に課徴金を免れる見通しであることが注目されました。独占禁止法は難解ですが、コンプライアンス確保にはその理解が不可欠です。同法の主要な点を、弁護士・公認不正検査士の山村弘一氏に、複数回に渡って解説いただきます。

2023/01/27