弁護士による法制度解説

契約の付随義務

契約を締結すると債権や債務が発生します。売買契約ならば、主たる債権・債務は目的物引渡請求権・目的物引渡義務と代金支払請求権・代金支払義務。そのため債務者は、それぞれの給付義務を履行すれば十分といえそうです。が、契約には、それ以外に付随義務が存在すると考えられています。今回はこの付随義務を、安全配慮義務を例に説明します。

2024/08/08

安全配慮義務の観点から見た熱中症対策

気候変動の影響により、国内の熱中症死亡者数は増加傾向が続いており、近年では年間千人を超える年が頻発するなど、自然災害による死亡者数をはるかに上回っています。また、今後、地球温暖化が進行すれば、極端な高温の発生リスクも増加すると見込まれ、我が国において熱中症による被害が更に拡大するおそれがあります。こうした状況を踏まえた新たな法制度について解説します。

2023/06/07

柔軟な帰宅に向けて判断基準やルールが必須

帰宅困難者対策という社会的要請に応えるのは企業の責務ですが、そこには従業員や顧客、株主との間の民事上の権利義務関係もからむため、取り組みは簡単ではありません。内閣府一時滞在施設の確保に関するWG有識者メンバーでBCPに詳しい丸の内総合法律事務所弁護士の中野明安氏に、企業が法的側面から考えるべきことを解説いただきました。

2022/12/08

再考・帰宅困難者対策

交通機関の耐震化やデジタル技術の進展を背景に、帰宅困難者対策が変わろうとしています。一斉帰宅抑制の原則は維持しつつ、きめ細かな情報提供と移動制御で、将来的には状況に応じた柔軟な帰宅対応も可能にしていく方向。それは企業の裁量の幅が広がることでもあり、それぞれが自社に照らした社会貢献のかたちをどう描くかが問われます。これからの帰宅困難者対策のポイントを解説します。

2022/12/01

災害時に群衆雪崩を防ぐために企業が対策すべきこと

10月29日午後10時頃、韓国・ソウルの繁華街、梨泰院（イテウォン）で発生した群衆雪崩事故により、日本人2人を含む154人の死亡がこれまでに確認された。群衆雪崩とは、人が密集した場所で１人が倒れることで、周りが雪崩を打つように転倒してしまう事態。国内では2001年7月兵庫県明石市の歩道橋で花火見物客11人が死亡した事故が有名だが、海外を含めると、頻繁に発生している。

2022/10/31

新しいISO規格：ISO31030：2021（トラベルリスクマネジメント）解説セミナー

組織向けの渡航リスク管理の指針となる「ISO31030：2021トラベルリスクマネジメント」が2021年9月に発行されました。同規格の作成にあたって医療・セキュリティの面から専門的な知識を提供したインターナショナルSOS社の専門家を講師に招き、ISO31030：2021に具体的に何が書かれているのか、また組織はどのようなポイントに留意して渡航リスク管理対策を講じていく必要があるのかなど、具体例も交えながら解説していただきます。

2022/04/06

ニューノーマル時代の労務管理のポイント

感染して無症状の社員は働くことができますか？

新型コロナウイルスの第6波による新規感染者は、2月に入り減少傾向にある一方で、高齢者施設ではクラスターの発生が急増しています。病床逼迫から入院できず、施設内での療養を余儀なくされるケースが相次ぐ中で、高齢者施設では、新型コロナウイルスに感染した陽性の職員が陽性の施設利用者を介護する、「陽陽介護」が発生しています。

2022/02/24

分水嶺の感染対策

企業の感染対策は、分水嶺に来ています。出社や出張、会議などの制限をいつ解除し、業務ルールをどう組み直していくのか。月刊BCPリーダーズ７月号は、企業のアフターコロナ戦略に影響を与える「従業員のワクチン接種」について、職域接種に取り組む際の注意点、対応を検討する際の法務上の注意点をまとめました。

2021/07/01

ワクチン接種　企業に求められる「安全配慮義務」とは？

「職域接種」の枠組みが打ち出されたことで、ワクチンへの注目が急速に高まっている。いくつかの大企業はすでに方針を発表しているが、対象とならない中小企業においても従業員の接種を積極的に推奨するのか、それとも個々の判断に任せるのかは経営上のテーマだ。企業法務に詳しい丸の内総合法律事務所弁護士の中野明安氏に「安全配慮義務」の観点から企業がふまえておきたい考え方、取るべき方針・方策を聞いた。

2021/06/14

コロナ危機の出口はどこに

3回目の緊急事態宣言は対象地域、期限とも拡大・延長され、混沌の度を強めています。月刊BCPリーダーズ6月号は、長引くコロナ禍で企業の対応がどう変わっているのかを調査。編集部に届いたコメントや寄稿から危機管理担当者の課題や悩み、打開策をまとめるとともに、注目を集めるワクチン接種について、企業に求められることを「安全配慮義務」の観点から専門家にインタビューしました。

2021/06/01