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マンホール監視で防犯・安全対策

日立システムズは４日、株式会社トミス、株式会社イートラストなどとともに、マンホールを所有、管理しているさまざまな業種の企業や自治体に向けて、蓋の開閉状態や、内部の有毒ガス発生有無、水質・水量などを監視する「マンホールの防犯・安全対策ソリューション」を販売開始したと発表した。既設のマンホール内に顧客の監視目的に合致するさまざまなセンサーを後付けで設置し、蓋の開閉状態や内部の有毒ガス発生有無、水質・水量などの状態をセンサーやIoT技術を活用して収集・監視することで、マンホールの防犯・安全対策をトータルにサポートする。価格は個別見積もり。

2017/10/06

総務省、機器認証制度などIoT総合対策

総務省は３日、「IoTセキュリティ総合対策」を公表した。家電などあらゆるモノがインターネットにつながるIoT時代が到来する中でのセキュリティ対策をまとめたもの。機器への認証制度導入や脆弱性調査の徹底、情報開示と共有の推進などが盛り込まれた。

2017/10/04

インフラや工場セキュリティに新提案

デロイトトーマツはインフラや工場といった産業制御システム向けの新たなサイバーセキュリティシステム提供を行う。iTAP(Deloitte Industry Threat Accelerator Pack)と題した、産業制御システム向けの分析・脅威発見のほか回復の提供を目指す。

2017/09/26

東電HD、見守り用基地局にタクシー

東京電力ホールディングス（以下、東電HD）は7日、日本交通グループのJapan Taxi、otta（本社：福岡市）と共同で、東電HDが提供するIoT見守りサービス「tepcotta（テプコッタ）」について、日本交通のタクシーを基地局として利用することを発表した。高齢者や子どもの端末から出る信号をタクシーに搭載したタブレットが受信。家族や保護者がスマートフォンやパソコンで位置情報を把握する。

2017/09/12

総務省、IoT機器調査し所有者注意も

総務省は5日、IoT機器の実態調査を行い、脆弱な機器を特定した場合、所有者などに注意喚起を行うと発表した。一般社団法人ICT-ISACや横浜国立大学と連携し今月から調査を実施。IoTの安全性向上を図る。

2017/09/06

米対応へ医療機器サイバー対策支援

デロイトトーマツリスクサービスは22日、メーカーなどに向け医療機器サイバーセキュリティ対策サービスの提供を開始すると発表した。医療機器のサイバー対策が必須の米国市場に進出している企業が対象。米国法人のデロイトUSと連携し、セキュリティテストやセキュリティプログラムの設計・開発・実装といった支援を行う。

2017/08/23

NISC、ボット撲滅などIoT対策推進

内閣サイバーセキュリティセンター（NISC）は13日、サイバーセキュリティ戦略本部の第14回会合を開催。「2020年及びその後を見据えたサイバーセキュリティの在り方～サイバーセキュリティ戦略中間レビュー～」をまとめた。IoT利用が進む中で、機器を外部から遠隔操作するための不正プログラム導入を図る「ボット」対策などを強化。有益な情報の収集や共有で日本のサイバーセキュリティ向上を進める。

2017/07/21

マイクロソフトなど、ID主体セキュリティ

日本マイクロソフトなど８社は23日、「ID-based Security イニシアティブ」と題した団体を発足したと発表した。クラウドやIoT利用が進む中、IDに主眼を置いたセキュリティ対策を推進していく。

2017/06/26

IoT活用しスマホで見守りや熱中症予防

ミサワホームは10日、同社の新築住宅向けに「LinkGates」（リンクゲイツ）と題したIoTを活用したサービス機能の販売を開始する。センサーやコントローラーを用い、住宅内での熱中症予防や防犯、家族の見守りなどをスマートフォンで行うことができる。

2017/04/10

経産省・総務省、IoT政策新チーム

経済産業省は28日、総務省とモノのインターネット化（IoT）関連の政策でチームを発足させると発表した。経産省は商務情報政策局、総務省は情報通信国際戦略局が担当。両局長による連携チームでサイバーセキュリティへの投資促進やIoT人材育成、官民による認証連携といったことを話し合う。

2017/03/29

IoT機器狙ったサイバー攻撃が急増

警察庁は23日、「平成28年におけるサイバー空間をめぐる脅威の情勢等について」と題した統計を発表した。2016年に同庁が攻撃を検知するためにインターネットとの接続点に設置したセンサーに対するアクセス件数は１日1692件で前年比132.0%増となった。モノのインターネット化（IoT）が進み、IoT機器を対象としたウイルス「Mirai」による攻撃増が要因。

2017/03/24