2016/11/13
誌面情報 vol49
訓練では黒子に徹する
NPO法人「災害・医療・町づくり」は2001年、阪神・淡路大震災の教訓から任意団体「静岡地区災害時医療連絡会(静災連)」として設立。当初は連合町内会と医師が中心となったトリアージ訓練やクラッシュ症候群の普及啓発に取り組んでいた。トリアージに関して市民に説明し、概ね好評を得ているなか、ある市民から「うちの地区はこうやって先生や看護師の方々がトリアージをしてくれて、安心だね」という反応が返ってきたという。
安田氏は「私はこの言葉を聞いて反省した。本当に災害が起きた時には我々は病院にこもってしまうし、救護所に来てトリアージができるわけはない。我々は訓練では黒子に徹しなければいけないと考えた」と話す。そこで、まず開業医などで構成される静岡市医師会を動かすことにした。しかし300人の登録があるなか、当初集まったのは防災担当者の3人だけ。実際に災害が発生した時に救護所でトリアージを行うのは彼らがメインになる。安田氏は最終的には町内会に頼み込み、市民に医院に直接行ってもらい、訓練に参加してくれるよう説得してもらったという。現在では、半数以上の医師が訓練に参加するようになった。
小学生にトリアージを教えることで災害対応の底上げを

もう1つ安田氏が力を入れているのが、小学校、PTAを中心としたトリアージと災害時医療の普及だ。2007年から開始し、今年で8年目を迎える。まず、学区の地図に県が発表したハザードマップを重ね合わせ、地滑り、土砂崩れなど自分たちの地域にどのようなリスクがあるのかを教える。そして地区の被害者想定に対する医師の数、救急車、消防車などの現実の数を提示する。例えば藤枝市(合併前)を見てみると表のようになる。

このように自分の地域の状況が見えてくると、子どもたちも教師が驚くほど真剣になるという。訓練では、トリアージとともにクラッシュ症候群についても学ぶ。クラッシュ症候群に陥った時に必要なのは水分補給だ。体の一部を圧迫されたものが解放されると、一気に水を吸い込んでいき、体の水がすべてそちらに持って行かれてしまう。阪神・淡路大震災時でもクラッシュ症候群を診療した医師は1時間毎に500mlから1000mlの大量の輸液をしたという。生徒たちには救出している時にも、救出した後もできるだけ水を飲ませるように指導している。

小学校への災害医療教育は、すぐの効果にはつながらないが、毎年繰り返し行うことで防災意識を持った人材を育てることに加え、PTAも参加して家庭で話題に上ることで、災害対応にもっとも参加してほしい30代、40代世代の啓蒙になっているという。
安田氏は「初めは子どもたちに教えてわかってもらえるか不安だったが、やってみたら非常に熱心に取り組んでくれた。校長や学校の先生は転勤でいなくなってしまうので、7年経った今では子どもたちの方がトリアージについて理解している。彼らが大人になった時が楽しみだ」と子どもたちの成長に期待する。
(了)
誌面情報 vol49の他の記事
おすすめ記事
-
自社の危機管理の進捗管理表を公開
食品スーパーの西友では、危機管理の進捗を独自に制作したテンプレートで管理している。人事総務本部 リスク・コンプライアンス部リスクマネジメントダイレクターの村上邦彦氏らが中心となってつくったもので、現状の危機管理上の課題に対して、いつまでに誰が何をするのか、どこまで進んだのかが一目で確認できる。
2025/04/24
-
-
常識をくつがえす山火事世界各地で増える森林火災
2025年、日本各地で発生した大規模な山火事は、これまでの常識をくつがえした。山火事に詳しい日本大学の串田圭司教授は「かつてないほどの面積が燃え、被害が拡大した」と語る。なぜ、山火事は広がったのだろうか。
2025/04/23
-
リスク対策.com編集長が斬る!今週のニュース解説
毎週火曜日(平日のみ)朝9時~、リスク対策.com編集長 中澤幸介と兵庫県立大学教授 木村玲欧氏(心理学・危機管理学)が今週注目のニュースを短く、わかりやすく解説します。
2025/04/22
-
帰宅困難者へ寄り添い安心を提供する
BCPを「非常時だけの取り組み」ととらえると、対策もコストも必要最小限になりがち。しかし「企業価値向上の取り組み」ととらえると、可能性は大きく広がります。西武鉄道は2025年度、災害直後に帰宅困難者・滞留者に駅のスペースを開放。立ち寄りサービスや一時待機場所を提供する「駅まちレジリエンス」プロジェクトを本格化します。
2025/04/21
-
-
大阪・関西万博 多難なスタート会場外のリスクにも注視
4月13日、大阪・関西万博が開幕した。約14万1000人が訪れた初日は、通信障害により入場チケットであるQRコード表示に手間取り、入場のために長蛇の列が続いた。インドなど5カ国のパビリオンは工事の遅れで未完成のまま。雨にも見舞われる、多難なスタートとなった。東京オリンピックに続くこの大規模イベントは、開催期間が半年間にもおよぶ。大阪・関西万博のリスクについて、テロ対策や危機管理が専門の板橋功氏に聞いた。
2025/04/15
-
BCMSで社会的供給責任を果たせる体制づくり能登半島地震を機に見直し図り新規訓練を導入
日本精工(東京都品川区、市井明俊代表執行役社長・CEO)は、2024年元日に発生した能登半島地震で、直接的な被害を受けたわけではない。しかし、増加した製品ニーズに応え、社会的供給責任を果たした。また、被害がなくとも明らかになった課題を直視し、対策を進めている。
2025/04/15
-
-
生コン・アスファルト工場の早期再稼働を支援
能登半島地震では、初動や支援における道路の重要性が再認識されました。寸断箇所の啓開にあたる建設業者の尽力はもちろんですが、その後の応急復旧には補修資材が欠かせません。大手プラントメーカーの日工は2025年度、取引先の生コン・アスファルト工場が資材供給を継続するための支援強化に乗り出します。
2025/04/14
※スパム投稿防止のためコメントは編集部の承認制となっておりますが、いただいたコメントは原則、すべて掲載いたします。
※個人情報は入力しないようご注意ください。
» パスワードをお忘れの方