治安リスクによる損害の特殊性

治安リスクは「戦争・内乱・革命・クーデター・暴動・テロなどめったに起きないが、起こったら広域かつ甚大な損害になる」というリスクそのものの特殊性もありますが、起きた場合に企業が被る損害についても通常の火災事故とは異なるので注意が必要です。

自社の工場が暴動に巻き込まれて破壊されたら、当然被る損害には工場建物の再建築費用や機械の修理代があります。その他の重要な損害が事業中断による損失です。工場再建中は稼働できないので、その間の収益減少と稼働していない時にも発生する固定費が大きな損害になります。ここまでは通常の火災事故と同じです。

火災事故と異なる治安リスクの特殊性とは、自社の施設に損害がなくとも事業中断が起こり得るという点です。

例えば、暴動によって工場へ通じる道路が破壊され、自社施設には損害がないものの原料の納入ができなくなったら、工場は稼働できずに事業中断損害は発生します。あるいは、暴動により近くの建物が破壊され、当局によって一帯が立ち入り禁止となったら、従業員も出社できず事業中断損害が発生します。

上記の例はいずれも自社施設には損害がないものの事業中断が発生してしまう事例であり、治安リスクの場合には往々にして起こり得る事象です。冒頭にご紹介した報道されているミャンマー進出企業の操業停止は自主的なものなので、損失もコントロールできますが、道路の通行止めや当局による封鎖は自社ではコントロールできない損害なのでより一層の注意が必要です。

では、上記に挙げたような事業停止による損害や直接被害にあった工場や機械設備の損害については、どんな保険からどんな補償を受けられるでしょうか？　そもそも、ミャンマーに進出している日本企業がデモと警察や軍部との衝突に巻き込まれて工場が破壊されてしまったら、現地で加入している火災保険で補償されるのでしょうか？

治安リスクに対応する保険が必要

まず、注意しなければならない点は、一般的な財物保険（いわゆる火災保険）ではクーデターや暴動による損害は補償の対象とならないことです。戦争・内乱・革命・クーデターは免責事項として財物保険では保険金の支払い対象外となっています。暴動についても政治的・宗教的背景を伴う暴動は免責となっていることがほとんど。その理由は、これらの治安リスクは広域かつ甚大な損害につながるため、保険会社がリスク排除しているからです。

ミャンマーで加入している現地の財物保険契約でも、日本で契約しているグローバルプログラムのマスターポリシーでも、恐らく支払い対象外とされています。

このような治安リスクを補償するためには、一般の財物保険とは別に「治安リスク保険（Political Violence Insurance）」に加入することが必要なのです。そうは言っても「治安リスク保険なんて聞いたことがない」と思われる方がほとんどだと思います。それは日本の保険会社が「治安リスク保険」を販売していないからであり、日本企業の方々が「治安リスク保険」をご存じないのも当然なのです。

一方、欧米では「治安リスク保険」はすでに普及しており、多くのグローバル企業が全世界の拠点を包括的に補償する保険プログラムを購入しています。ミャンマーのように危ない地域だけ保険をかけるということは、保険会社も引き受けがなかなか難しいので、全世界の拠点を包括的に補償するグローバルプログラムを構築することになります。