2020/01/06
危機管理担当者が最低限知っておきたい気象の知識
「警報」や「警報級」の意味とは?
少し話はそれますが、皆さんの中にはひょっとしたら「警報級の可能性を把握することに一体どんな意味があるのか?」と思われている方がいるかもしれません。「警報ですら意思決定にどう生かせばいいのか分からず持て余し気味なのに、警報級の可能性という情報があると言われても、本当に使える情報だろうか?」といった疑問もあることでしょう。
そもそも「警報」は「重大な災害が起こる恐れのあるときに警戒を呼び掛けて行う予報」(気象庁)です。しかし「重大な災害とは何か?」ということが気象機関や自治体から伝えられることは皆無であるため「いまいちピンとこない」というのが実態ではないでしょうか?
気象庁は、各自治体で過去何十年かの間に発生した災害を事細かに分析した上で警報の発表基準を作成しています。例えば次の「基準値の算出方法(散布図の利用)」という図は、大雨警報(浸水害)の基準を定める際の分析を示したものです。
グラフ上に示されているのが対象となる自治体で発生した過去の災害事例です。縦軸は表面雨量指数と呼ばれるもの、横軸は平坦地の短時間雨量で、浸水害が発生した場合(○もしくは△)と発生しなかった場合(×)に分けて表現されています。

オレンジ色、赤色、青紫色の横線に注目してみてください。該当する自治体で浸水被害が起こり始めるあたりにオレンジ色の注意報基準が引かれ、床上・床下浸水の事例が起こり始めた最低ラインのところに赤色の警報基準の閾値(基準II)が設定されています。なお、警報基準を超えた事例には床上・床下浸水が一桁のケースもあれば、数十から数百のケースまで幅があります。そのため、より規模の大きな災害をカバーしていく目的で青紫色の基準IIIの閾値が引かれています。
この図を見ながら改めて「重大な災害が起こる恐れ」という警報の定義を思い出してみてください。警報とは「その地域で中規模から大規模な災害が起こった時と同じ状況が見込まれるため、特に警戒してほしいことを伝える情報」に他なりません。
警報が発表された時には「また警報か」ではなく、過去に起こった何らかの災害に匹敵する可能性があると、ぜひ受け止めてほしいと思います。早期注意情報が伝える「警報級の可能性」についても同じです。今後この地域で何らかの災害が起こり得るかもしれないと受け止め、早期の判断に生かしてみてください。
危機管理担当者が最低限知っておきたい気象の知識の他の記事
おすすめ記事
-
自社の危機管理の進捗管理表を公開
食品スーパーの西友では、危機管理の進捗を独自に制作したテンプレートで管理している。人事総務本部 リスク・コンプライアンス部リスクマネジメントダイレクターの村上邦彦氏らが中心となってつくったもので、現状の危機管理上の課題に対して、いつまでに誰が何をするのか、どこまで進んだのかが一目で確認できる。
2025/04/24
-
-
常識をくつがえす山火事世界各地で増える森林火災
2025年、日本各地で発生した大規模な山火事は、これまでの常識をくつがえした。山火事に詳しい日本大学の串田圭司教授は「かつてないほどの面積が燃え、被害が拡大した」と語る。なぜ、山火事は広がったのだろうか。
2025/04/23
-
リスク対策.com編集長が斬る!今週のニュース解説
毎週火曜日(平日のみ)朝9時~、リスク対策.com編集長 中澤幸介と兵庫県立大学教授 木村玲欧氏(心理学・危機管理学)が今週注目のニュースを短く、わかりやすく解説します。
2025/04/22
-
帰宅困難者へ寄り添い安心を提供する
BCPを「非常時だけの取り組み」ととらえると、対策もコストも必要最小限になりがち。しかし「企業価値向上の取り組み」ととらえると、可能性は大きく広がります。西武鉄道は2025年度、災害直後に帰宅困難者・滞留者に駅のスペースを開放。立ち寄りサービスや一時待機場所を提供する「駅まちレジリエンス」プロジェクトを本格化します。
2025/04/21
-
-
大阪・関西万博 多難なスタート会場外のリスクにも注視
4月13日、大阪・関西万博が開幕した。約14万1000人が訪れた初日は、通信障害により入場チケットであるQRコード表示に手間取り、入場のために長蛇の列が続いた。インドなど5カ国のパビリオンは工事の遅れで未完成のまま。雨にも見舞われる、多難なスタートとなった。東京オリンピックに続くこの大規模イベントは、開催期間が半年間にもおよぶ。大阪・関西万博のリスクについて、テロ対策や危機管理が専門の板橋功氏に聞いた。
2025/04/15
-
BCMSで社会的供給責任を果たせる体制づくり能登半島地震を機に見直し図り新規訓練を導入
日本精工(東京都品川区、市井明俊代表執行役社長・CEO)は、2024年元日に発生した能登半島地震で、直接的な被害を受けたわけではない。しかし、増加した製品ニーズに応え、社会的供給責任を果たした。また、被害がなくとも明らかになった課題を直視し、対策を進めている。
2025/04/15
-
-
生コン・アスファルト工場の早期再稼働を支援
能登半島地震では、初動や支援における道路の重要性が再認識されました。寸断箇所の啓開にあたる建設業者の尽力はもちろんですが、その後の応急復旧には補修資材が欠かせません。大手プラントメーカーの日工は2025年度、取引先の生コン・アスファルト工場が資材供給を継続するための支援強化に乗り出します。
2025/04/14
※スパム投稿防止のためコメントは編集部の承認制となっておりますが、いただいたコメントは原則、すべて掲載いたします。
※個人情報は入力しないようご注意ください。
» パスワードをお忘れの方