自然災害 | リスク対策.com

「訓練」ではなく「現実」だったら～災害対策本部が本当に必要な力～　（横浜市）

横浜市では年に2回、災害対策本部運営訓練を実施しています。今回の危機管理塾では、準備も含めた災害対策本部の運営訓練に関する取り組みについてお話しいただきました。2026年3月19日開催。

2026/03/30

在宅避難や被災地外避難を含めた多様な避難形態に対応―都が避難者生活支援指針公表

東京都は30日、災害時の避難生活を包括的に支える新たな指針「東京都避難者生活支援指針」を公表した。本指針は、従来の避難所中心の支援から転換し、在宅避難や被災地外避難を含めた多様な避難形態に対応する総合的な支援の枠組みを示したもの。

2026/03/30

岩手で震度４

　２６日午後１１時１８分ごろ、三陸沖を震源とする地震があり、盛岡市で震度４の揺れを観測した。気象庁によると、震源の深さは約１０キロ。地震の規模（マグニチュード）は６．４と推定される。この地震により若干の海面変動が予想されるが、被害の心配はないという。主な各地の震度は次の通り。

2026/03/26

インフラ、物資輸送を確保＝富士山噴火の首都圏対策協議―内閣府・東京都

　内閣府と東京都は２５日、富士山噴火時の首都圏での降灰対策に関する協議会の初会合を開いた。人口が集中する東京をモデルケースに、できる限り日常生活を継続することを基本とし、鉄道や道路、通信といったインフラ機能を維持したり、物資の輸送体制を確保したりするための対策などについて議論していくことを確認した。

2026/03/25

中之島を常時観測に追加＝全国５１火山に―気象庁

　気象庁は２５日、鹿児島県・トカラ列島の中之島（十島村）を２６日から「常時観測火山」に追加すると発表した。監視カメラや地震計、傾斜計などが整備されたためで、全国に１１１ある活火山のうち、常時観測火山は５１となった。

2026/03/25

【参加無料】出発点は“真似ること"から防災担当としての学ぶノウハウ

2026年4月の危機管理塾は4月17日（金）16時から行います。今回はサッポロビールの入澤英雄氏を講師に迎えます。未経験だった防災やBCPを担当されて5年目を迎える入澤氏が、どのように学び、対策強化に取り組んできたのかをお話しいただきます。

2026/03/25

４～６月、全国的に高温＝東・西日本は雨量多めか―気象庁

　気象庁は２４日、４～６月の３カ月予報を発表した。上空の偏西風が平年より北を流れ、暖かい空気に覆われやすいため、平均気温は全国的に平年より高く、暑さへの備えが必要。降水量は北日本（北海道と東北）ではほぼ平年並みだが、東・西日本は低気圧や前線の影響で平年並みか多いと予想される。

2026/03/24

中澤・木村が斬る！今週のニュース解説

毎週火曜日（平日のみ）朝9時～、リスク対策.com編集長　中澤幸介と兵庫県立大学教授　木村玲欧氏（心理学・危機管理学）が今週注目のニュースを短く、わかりやすく解説します。

2026/03/24

中澤・木村が斬る！今週のニュース解説【2026年3月24日配信アーカイブ】

【3月24日配信で取り上げた話題】知っておくべき今週のニュース10／災害時に求められる状況認識の統一（噴火や海外危機も可視化するCOPの作り方）／基礎からわかる地震のメカニズムと予測

2026/03/24

彼岸の雪――3月の気象災害――

今年の3月は17日が彼岸の入り、20日（春分の日）が彼岸の中日で、23日が彼岸の明けである。3月の彼岸の頃になると、すっかり日が長くなって、いよいよ春本番を迎える。日本列島の各地で、次々と桜開花のニュースが聞かれる。最近は桜の開花が早くなり、東京での平年日は3月24日だが、彼岸中に咲き出すことも多くなった。春の彼岸はそんな時節だが、東京では、彼岸になっても雪の積もることがある。

2026/03/24

突然のシステム停止を想定した訓練シナリオ

月曜の朝、出社したところ、突然、受注システムに入れない事態が起きました。海外委託先の認証基盤に障害が起き、復旧見込みは不明。同じタイミングで物流が乱れ、主要部材の到着遅延も避けられそうにありません。

2026/03/22

携帯４社、災害時の通信確保で連携＝他社回線に接続、４月開始

　ＮＴＴドコモ、ＫＤＤＩ、ソフトバンク、楽天モバイルの携帯電話大手４社は１８日、大規模災害などで通信障害が生じた際、他社の利用可能な回線に接続できる新サービス「ＪＡＰＡＮローミング」を４月１日に始めると発表した。生活や経済活動に不可欠な通信インフラを非常時でも利用できるよう連携する。

2026/03/18

ＪＲ西日本、南海トラフ観測システムを導入＝山陽新幹線、検知時間が最大２０秒短縮

　ＪＲ西日本は１８日、防災科学技術研究所が四国・九州沖に整備した「南海トラフ海底地震津波観測網（Ｎ―ｎｅｔ、エヌネット）」の観測データを、山陽新幹線の早期地震検知警報システムに導入すると発表した。４月１日から運用開始する。　。

2026/03/18

火事・水害の被災設備に復旧という選択肢

災害復旧専門サービスのベルフォアジャパンは昨年、独自営業による顧客開拓に乗り出しました。これまでは共同出資者の東京海上日動火災保険を窓口としてきましたが、体制変更を機に直接の市場アプローチを開始。BCPの実効性を確保する手段として自社のサービスを訴求する考えです。代表取締役社長の加藤道久氏に今後の市場戦略を聞きました。

2026/03/18

中澤・木村が斬る！今週のニュース解説【2026年3月17日配信アーカイブ】

【3月17日配信で取り上げた話題】知っておくべき今週のニュース10／「家畜」避難訓練から学ぶBCPのポイント／山下記者のイチ押しプロダクト

2026/03/17

熊本で震度４

　１５日午後１１時１０分ごろ、熊本県天草・芦北地方を震源とする地震があり、同県水俣市で震度４の揺れを観測した。気象庁によると、震源の深さは約１０キロ。地震の規模（マグニチュード）は４．０と推定される。主な各地の震度は次の通り。

2026/03/15

津波避難、なお残る課題＝支援アプリ、使用者少なく―被災３県、道路の渋滞も・東日本大震災１５年

　昨年７月にロシア・カムチャツカ半島付近で、同１２月に青森県東方沖で発生した地震で、東北沿岸には津波警報や注意報が相次いで出された。東日本大震災の教訓を踏まえ、岩手、宮城、福島各県の住民はいち早く避難したが、同時に複数の課題も浮き彫りになった。

2026/03/12

余計な情報をつながない安否確認システム

安否確認システム「オクレンジャー」は2006 年に提供を開始したサービス。災害時の初動に欠かせないアプリとして広く認知され、累計ユーザー数260 万を突破した。開発元のパスカルは地域のSIerとして、防災分野以外でもビジネスの高度化に貢献する。社長の井上隆氏に、創業以来の事業コンセプトと今後の展望を聞いた。

2026/03/11

大手町のオフィスビルで防災啓発イベント　富士山噴火、南海トラフ――専門家ら講演

東日本大震災から15年が経過する節目を前に、東京・大手町のオフィスビル「大手町プレイス」で10日、防災啓発イベント「防災Meetup！（ボウサイミートアップ）」が開かれた。今年のテーマは「つながる防災」。富士山噴火など個別の災害リスクごとに専門家らが講演するなど、7つのコンテンツを用意した。震災からの復興が進むなか、オフィス街の中心で、ビジネスパーソンたちに防災意識を高めてもらう狙いなどがある。

2026/03/11

余震域の地震活動、沿岸部で多い＝東日本大震災から１５年―政府調査委

　政府の地震調査委員会は１０日、月例会合を開き、東日本大震災の本震（マグニチュード＝Ｍ９．０、最大震度７）から１５年がたつのを前に現状の評価をまとめた。

2026/03/10

震災記憶、６５％が「風化」＝防ぐために報道や体験記を―時事世論調査・東日本大震災１５年

　東日本大震災から１５年を迎えるのを前に、時事通信が２月に実施した世論調査で震災発生当時の記憶が風化していると感じるかを聞いたところ、６５．４％が「感じる」と回答した。記憶の風化を防ぐためにできることを複数回答で聞くと、半数以上が報道や体験記に接することを挙げた。

2026/03/10

高校生の６割が誤回答＝福島第１原発の運営主体―伝承館調査・東日本大震災１５年

　福島第１原発を運営するのは「東北電力」などと誤って理解している高校生が６割―。東日本大震災・原子力災害伝承館（福島県双葉町）などが実施した調査で、こんな調査結果がまとまった。

2026/03/10

被災地の４割「防災教育に課題」＝震災後生まれ世代への模索続く―「自分事に」「教員に研修」も・３県―東日本大震災１５年

　東日本大震災で大きな被害を受けた岩手、宮城、福島各県の４２市町村の少なくとも約４割が、小中学生への防災教育に「課題がある」と認識していることが８日、時事通信の取材で分かった。来年度、大震災後生まれの世代が中学３年生となる。当時を知らない児童・生徒への防災教育はどうあるべきか模索が続く。