自然災害 | リスク対策.com

鹿児島で震度４

　３０日午後５時１２分ごろ、奄美大島近海を震源とする地震があり、鹿児島県徳之島町などで震度４の揺れを観測した。気象庁によると、震源はごく浅い。地震の規模（マグニチュード）は５．６と推定される。　。

2025/12/30

台湾北東部沖でＭ７．０＝最大震度４、空港で天井落下

　【台北時事】台湾の気象当局によると、２７日午後１１時（日本時間２８日午前０時）すぎ、北東部・宜蘭県沖を震源とするマグニチュード（Ｍ）７．０、最大震度４の地震が発生した。消防当局によれば、けが人は確認されていない。台湾メディアは、北西部・桃園市の桃園国際空港で天井の一部が落下したと伝えた。

2025/12/28

長野北部や新潟など大雪＝強い冬型、日本海側警戒―気象庁

　北海道から中国地方にかけては２６日、日本海側を中心に強い冬型の気圧配置の影響で雪が降り、長野県北部や新潟県の山沿いなどで大雪になった。気象庁は暴風雪や大雪、高波に警戒するよう呼び掛けた。　北海道や東北の日本海側では２７日も寒気が流れ込み、強風や降雪が続く所がある見込み。

2025/12/26

青森県東方沖「地震活動は継続」＝日本海溝寄りで微動も―政府調査委

　政府の地震調査委員会は２５日、月例会合を開き、青森県東方沖を震源とするマグニチュード（Ｍ）７．５の地震（最大震度６強）が８日に起きて以降、「地震回数は減少してきているものの、活動は継続している」との評価をまとめた。

2025/12/25

日本海側は暴風雪や大雪警戒＝強い寒気と冬型気圧配置で―気象庁

　日本列島は２５日、前線を伴う低気圧が北海道南東沖を北上した影響で、雨が降る所が多かった。低気圧はオホーツク海へ進み、上空に強い寒気が流れ込んで冬型の気圧配置が強まる見込み。気象庁は北陸から山陰では２６日まで、北海道と東北の日本海側では２７日まで、暴風雪や暴風、大雪、高波に警戒するよう呼び掛けた。

2025/12/25

能登半島地震からまもなく２年

能登半島地震からまもなく2年。災害対応の検証も終盤に入っています。浮上した課題を反映し、災害関連法も変わりました。来年はこれらの内容をふまえた防災・BCPの見直しが加速しそうです。発災直後から被災地を調査し、石川県の初動対応を振り返る検証委員会の委員も務めた金沢大学准教授の青木賢人氏に防災・BCP強化の方向を聞きました。

2025/12/25

２６日、日本海側は暴風雪警戒＝強い冬型に―気象庁

　気象庁は２４日、北海道から東北、北陸にかけての日本海側では２６日に暴風や暴風雪に警戒するよう呼び掛けた。近畿の日本海側や山陰を含め、大雪や高波にも警戒が必要という。　低気圧が発達しながら北海道付近からオホーツク海へ進む一方、上空に寒気が流れ込み、強い冬型の気圧配置になる見込み。

2025/12/24

災害法の要求となった福祉サービス

災害関連の法制度に福祉の役割が明確に位置づけられました。災害時の福祉サービス提供に重要なのが事業者の事業継続です。福祉事業者はBCPが義務化されていますから、事業を中断させない、また早期に復旧させる計画を定めているはず。しかし、定期点検はしているでしょうか。事業者がBCPを自己点検するためのチェックリストの一部を紹介します。

2025/12/24

師走の特異な低気圧――12月の気象災害――

2004（平成16）年12月5日の早朝、東海地方や関東地方の沿岸部は南寄りの暴風に見舞われ、建物に多くの被害が発生したほか、交通機関などにも影響が生じた。この暴風をもたらしたのは、本州上を進んだ低気圧であった。

2025/12/24

レアアース含む堆積物、試験採取へ＝南鳥島沖の深海底、来月から―海洋機構など

　海洋研究開発機構などは２３日、探査船「ちきゅう」で来年１月中旬から２月前半にかけ、南鳥島（東京都小笠原村）沖の深海底を掘削し、レアアース（希土類）を多く含む粘土状の堆積物を試験採取すると発表した。水深は約６０００メートルあり、世界初の試みという。

2025/12/23

中澤・木村が斬る！今週のニュース解説

毎週火曜日（平日のみ）朝9時～、リスク対策.com編集長　中澤幸介と兵庫県立大学教授　木村玲欧氏（心理学・危機管理学）が今週注目のニュースを短く、わかりやすく解説します。

2025/12/23

中澤・木村が斬る！【2025年12月23日配信アーカイブ】

【12月23日配信で取り上げた話題】知っておくべき今週のニュース10／首都直下地震新たな被害想定／1年ニュース総振り返り／基礎からわかる地震のメカニズムと予測（新）

2025/12/23

災害対応にも応用できる次世代航空監視システム

次世代モビリティとAI技術を軸に技術開発・サービス提供などを行うFaroStarは、航空機の位置を高精度に推定できるマルチラテレーション（MLAT）技術を核とした次世代航空監視システム「NeuroGridex（ニューログリデックス）」を提供する。山間部や海上など、従来の監視が困難だった空域でもリアルタイムで航空機の動態を把握できるもので、空港周辺や軍事施設での航空・防空監視のほか、海上交通の安全管理、ドローンの飛行地域における安全管理、イベンド周辺での安全管理といった活用を提案する。

2025/12/23

キャッシュレス、風評に課題＝首都直下、バックアップ体制は進展―金融界の地震対策

　政府が公表した首都直下地震の最新の被害想定に関する報告書では、経済中枢機能の中心を担う日銀や金融機関について、遠隔地へのバックアップ拠点設置などを通じ「全体としての業務継続の確保対策が比較的進展している」と評価した。

2025/12/23

〔青森地震〕三井金属：亜鉛供給量、確保できる見込み

　三井金属は２２日、８日に発生した青森県東方沖の地震で設備が被災した、亜鉛製錬を手掛ける連結子会社の八戸製錬（八戸市）について、「国内需要家への亜鉛供給量は確保できる見込みだ」との見通しを発表した。　。

2025/12/22

自治体と共同開発したEV軽バンの防災車両

ハイエースベースのキャンピングカーの製造などを手掛けるトイファクトリーは、キャンピングカー開発の技術を活かした自治体向けの多目的防災車両「マルモビ」シリーズを展開する。このほど、岐阜県御嵩町と共同開発したEV軽バン版モデル「マルモビライトEV」をコンセプトモデルとし、同町所有の公用車に架装・導入した。平時には多用途の地域活動車両として、災害時には“動くエネルギーシェルター”として運用できるもの。

2025/12/22

副首都、維新案に自民反発＝「大阪ありき」協議難航も―首都直下地震

　自民党と日本維新の会は来年１月召集の通常国会で、災害時に首都機能を代替する「副首都」法案の成立を目指す。維新の看板政策の一つで、政府が１２年ぶりに首都直下地震の被害想定を見直したことも踏まえ、維新は必要性を唱える。ただ、維新案は本拠地・大阪の指定が前提とされ、自民の反発を招いている。

2025/12/21

青森、岩手で震度４

　２１日午前１０時２９分ごろ、青森県東方沖を震源とする地震があり、同県八戸市と岩手県軽米町などで震度４の揺れを観測した。気象庁によると、震源の深さは約５０キロ。地震の規模（マグニチュード）は５．５と推定される。主な各地の震度は次の通り。

2025/12/21

首都直下、停電被害は３割増＝耐震化や他地域からの融通重点―電力・ガス

　政府が１９日に公表した首都直下地震の新たな被害想定は、電力・ガスなどの重要インフラに大きな被害が出ると見込んだ。中でも停電は首都圏の人口増を踏まえ、前回想定より３割程度増え、最大約１６００万軒に及ぶと推計。

2025/12/21

都心のビル、「東日本」教訓に受け入れ強化＝情報発信継続、備蓄品も多様化―首都直下地震

　仕事や観光などで多くの人が集まる都心部を直撃する首都直下地震。政府が１９日公表した被害想定では２０１３年の前回想定を約４０万人上回る約８４０万人の帰宅困難者の発生を見込んだ。その受け入れ拠点として期待されるのが主要駅近くのオフィスや商業施設が入る高層ビルだ。

2025/12/20

「死者、全壊を半減」未達＝１５年減災目標で政府推計―首都直下地震

　政府は首都直下地震対策に関し、２０１５年に基本計画で掲げた「死者数、全壊・焼失棟数をおおむね半減」との減災目標は達成できなかったと発表した。前回１３年の被害想定で使用した地盤データや震度分布、被害量の算定方法を変えず、この１０年間の防災対策の効果やライフスタイルの変化を新たに反映させた推計を実施。

2025/12/20