AIブームとリスクのあれこれ

第４回：証拠映像ですら「証拠」と見なされなくなる時代

昔、国会の証人喚問で都合の悪いことを聞かれたある実業家が、「記憶にございません」を連発して流行語になりました。あれから40年以上を経た今日、依然として「記憶にございません」でその場をしのごうとする人々がいることは、なんとも残念なことです。こういう問題こそ、AIで何とかならないものでしょうか。どんなにうそをついても、あるいは電子的にやり取りしたり、テキストで保存したものを消去したつもりでも、AIを駆使すれば、時間をさかのぼって悪事の痕跡をやすやすと暴き出すことができるかもしれません（これはあくまで筆者の希望的観測ですが）。

2018/10/11

防災科研とLINE、情報活用で協定

防災科学技術研究所とLINEは26日、インターネットやAI（人工知能）技術を活用した防災・減災に関する連携協力で協定を締結した。防災科研が中心になって整備する「府省庁連携防災情報共有システム（SIP４D）」と通信アプリの「LINE」を連携。設置される防災アカウントを通じた災害情報の配信のほか、被災者から情報収集やAIを用いた質問への応答などを行う。

2018/09/27

AIブームとリスクのあれこれ

第３回：あなたは人間？それとも機械？

1990年代半ば、パソコンやソフトウェアが爆発的に普及するようになると、各メーカーは操作方法や故障、トラブルなどの相談や解決を引き受けるカスタマーサービスを充実させるようになりました。また金融機関や通販サイトなどは、商品の説明をしたり、申し込みや問い合わせ、クレームなどを受け付けるコールセンターを設けるようになりました。

2018/09/27

AIブームとリスクのあれこれ

第２回：自動運転車の登場で交通事故は減るか？

よく晴れた休日の朝、朝食を終えたあなたは、自宅の車庫に待機している自分で充電し終えたばかりの「自動運転車」に話しかける。「今日は絶好のドライブ日和だなあ。僕ら家族をどこかリフレッシュできる場所に連れていってくれないか？」。すると自動運転車は答える。「東名を通って箱根方面はいかがでしょう？ 今日なら富士山もよく見えますよ…」。

2018/09/13

AIブームとリスクのあれこれ

第１回：レジの前に並ぶイライラを解消するAI

「人工知能（じんこうちのう、英: artificial intelligence、AI）とは、「計算機（コンピューター）による知的な情報処理システムの設計や実現に関する研究分野」を指す」（Wikipediaより）。

2018/08/30

構造物測定などでIoTやAI積極活用

凸版印刷グループのトッパン・フォームズが15.4%を出資するmtes Neural Networks（以下mtesNN）はIoT（モノのインターネット）やAI（人工知能）の活用を進める。29日、東京都港区のトッパン・フォームズで記者発表会を開催。AIチップ開発の米国企業と合弁会社を７月に設立し日本支社を設けることや、技術を生かした構造物の揺れの計測・解析技術などが示された。

2018/05/30

AIやビッグデータで2030年防災力向上

気象庁は2030年を見すえビッグデータ活用やAI（人工知能）やといった最新技術による防災情報活用の向上を目指す。24日、交通政策審議会の第26回気象分科会を開催。地震や津波が起こった後の見通しを出す方針。

2018/04/25

AIで企業向けメンヘル解決策提供

株式会社ラフールは11日、次世代のメンタルヘルス専門のサービスプラットフォ－ム確立に向け「LAFOOL PLATFORM（ラフール プラットフォーム）」を開発、メンタルヘルスをはじめとするヘルスケアビックデータをAI（人工知能）解析し、対処法を途切れなくなく提供するオープンプラットフォームの開発を開始すると発表した。自社サービス「priskHR（プリスク エイチ アール）」の従業員メンタルヘルスチェック結果のほか、パートナー企業のウェアラブルデバイスによる生体情報、感情・表情データなど蓄積データを、公立はこだて未来大学の松原仁副理事長や立正大学との産学連携でAI研究開発を進め、最適なヘルスケア対策ソリューションの提供を行えるプラットフォーム化を目指す。

2018/04/18

AIで送信メールからの漏えい検知

情報セキュリティ関連事業を展開するアイマトリックスは、組織内から外部へ送信するメールに起因する情報漏えいをAI（人工知能）で予知・遮断するシステム「マトリックス インサイト」を今月から販売開始する。

2018/04/09

ドローンとAIで建物劣化を自動診断

日立システムズは20日、日立建設設計の建築物診断ノウハウと、AI(人工知能)技術を活用し、ビルなどの建築物などの点検作業を大きく効率化する、劣化箇所の「自動劣化診断機能」を開発したと発表した。「ドローン運用統合管理サービス」の一つとして、４月から提供開始する。建築物・構造物の点検作業や点検結果の判定、点検レポートの作成・管理、維持保全計画策定までを支援する。

2018/03/22

災害情報共有で宇宙技術やAI活用へ

内閣府を中心とした政府の中央防災会議は27日、「国と地方・民間の『災害情報ハブ』推進チーム」の第４回会合を開催した。災害時の国、地方自治体、民間企業による情報共有の仕組みである「災害情報ハブ」について、2018年度以降の重点テーマとして宇宙技術やAI（人工知能）の活用などを目指す。また「災害情報ハブ」の基本的なルールのとりまとめを行った。

2018/02/28

気象庁、AIなどで2030年へ防災力向上

気象庁は2030年を見すえAI（人工知能）やIoT（モノのインターネット）といった最新技術による防災情報活用の向上を目指す。22日、交通政策審議会の第25回気象分科会を開催。気象業務の現状と科学技術の進歩を見すえた方向性について話し合われた。

2018/02/23

24時間365日体制でAI活用し監視

ソフトバンク・テクノロジー株式会社は８日、エンドポイントのセキュリティシステムを24時間365日監視・運用し対策を行うサービス「MSS for EDR」の提供を開始したと発表した。サイバーリーズン・ジャパン株式会社の提供する人工知能（AI）を活用したエンドポイント型サイバー攻撃対策プラットフォーム「Cybereason」を用いる。

2018/02/16

動画の著作権侵害などをAIで検知

インターネット上にある情報の投稿監視、風評調査、マーケティング利用などを手がけるイー・ガーディアンは1月30日、動画コンテンツが著作権侵害や薬機法違反に該当していないことをAI（人工知能）システムにより監視する新機能「TextVoice（テキストボイス）」を開発、 提供開始すると発表した。

2018/02/07

映像とSNSをAIでテロ予兆検知

企業が抱えるデジタルリスクを予兆・検知・解決するソリューションを手掛けるエルテスの100％子会社、エルテスセキュリティインテリジェンス （ESI）は１月30日、VAAKと業務提携し、ESIの警備する施設・イベントの警備で映像とSNS投稿のAIモニタリングを組み合わせた新しい犯罪・テロ検知サービスを共同で展開していくと発表した。

2018/02/01

困っている人をAIで検知の実証実験

三菱地所とALSOKは11日、機械学習・深層学習技術に関わるアルゴリズムソリューションを展開するPKSHA Technology（パークシャテクノロジー）の協力のもと、街中で困っている人の監視カメラで自動検知し、警備員のスマートフォンに通知する新サービスの実証実験を行うと発表した。

2018/01/16

AIでサイバーセキュリティ向上へ

エムオーテックス（以下MOTEX）は11月30日、サイバーセキュリティに関するイベント「Unbelievable Tour in Japan #2」を東京・港区の品川グランドホールで開催した。同社がOEMパートナー契約を結んでいる米サイランス社のスチュアート・マクルーアCEOが講演。人工知能（AI）によるセキュリティ向上などについて話した。

2017/12/01

AI学習結果から装置の異常検知

明電舎は22日、半導体製造装置など各種自動化装置からのセンシングデータを収集し、AI（人工知能）学習結果から対象装置の異常を検知してエンドポイントで予知保全を行う小型AIエッジコントローラの販売を開始したと発表した。AI学習サーバの学習結果から、AIエッジコントローラが単独で自律判断が可能。リアルタイム性を確保し通信速度低下を防止する。AI学習により、装置異常アラームの虚報が減少し、高精度な異常検知ができる。サイズは高さ200mm、幅140mm、奥行47mm。半導体通信規格SECS対応モデルを開発中で、2018年１月に完了予定。

2017/11/28

法改正含め防災へのICT活用目指す

インターネットや人工知能（AI）の防災・減災への活用を目指す「電脳防災コンソーシアム」の第１回会合が８日、東京・千代田区の国立情報学研究所で開催。情報共有の深化などを進め、災害対策基本法改正も目指す。2018年４月をめどに政策提言の中間とりまとめを行う計画としている。

2017/11/09

ネットやAIの防災活用へコンソーシアム

慶応義塾大学環境情報学部山口真吾研究室、情報通信研究機構、防災科学技術研究所、ヤフー、LINEは10月19日、国民生活に身近なインターネットや人工知能(AI)を積極的に活用する防災・減災を目指して「電脳防災コンソーシアム」を共同で設立したと発表した。被災者・避難所の支援につなげるための災害情報に関する課題整理などを行い、政策提言をとりまとめる。第１回会合を今月中に開催し、以降は毎月１回のペースで行う。2018年４月頃に中間とりまとめの公表、公開シンポジウムの開催を予定している。

2017/11/06

訓練でドローンやAIの有効性を検証

株式会社エンルートラボ（本社：埼玉県ふじみ野市）は25日、２日に行われた沖縄県総合防災訓練に参加し、EMiST(Emergency Medical Infomation Surpport Team)協力のもと、ドローンやAI活用の有効性を検証したと発表した。被災者人数の把握や、レスキュー隊の配置を把握し、指揮支援を検証したもの。

2017/09/29

AIで未知のサイバー脅威を検知

NECネッツエスアイは20日、Darktrace Limited（本社：英・ケンブリッジ、米・サンフランシスコ）の未知のサイバーセキュリティ上の脅威をリアルタイムで検知するシステム「Enterprise Immune System」の導入支援・保守サービスを日本国内で提供開始すると発表した。人工知能（AI）を応用した機械学習のアプローチにより、ネットワーク環境で何が正常なのかを自己学習することで、ネットワークの異常な挙動をいち早くとらえるシステムだ。

2017/07/25

富士通、AIで警備員の熱中症防止

富士通は12日、富士通研究所と共同で、同社の「Human Centric AI Zinrai」（ジンライ）を活用した熱ストレスの推定を行う新しいアルゴリズムを開発し、今月下旬より提供開始すると発表した。時間経過とともに蓄積する熱ストレスのレベルを推定するもの。炎天下で長時間にわたる警備業務など運動量の少ない現場で作業員一人一人の状態を把握し、熱中症を防止する。同社の川崎工場で働く警備員を対象に、６～９月の期間導入し、情報のさらなる蓄積を行う。

2017/07/21

フェイスブック、テロ排除姿勢明確に

フェイスブックは22日、テロ対策についての考え方を公表した。テロ排除の姿勢を明確に示し、人工知能（AI）の活用のほか監視人員を1.7倍に増員するなど対策を進めていくとした。フェイスブックはこれまで、技術を駆使すれば簡単に解決できるという印象を与えたくないとして、テロ対策の公表には慎重な姿勢をとってきたという。しかしテロの頻発のほか、困難な問題に立ち向かう姿勢を示すため公表に踏み切った。

2017/06/23

防災科研など、防災AI活用で研究会議

防災科学技術研究所、情報通信研究機構、慶応義塾大学環境情報学部・山口真吾研究室は５日、防災・減災分野への人工知能（AI）技術の導入と普及のため共同研究会議を設立したと発表した。AIで災害時に膨大なデータから役立つ情報を入手・分析を行えるようにするほか、防災訓練を効果的に行うためのガイドライン作りも目指す。

2017/06/20