2020/04/15
中小企業の防災 これだけはやっておこう
(3)被災後の電力消費量管理
被災後、電力供給が再開される場合でも、一定期間供給制限が行われることが考えらえます。限られた供給電力を効率的に使うためには、自社のどの設備・機器に電力を使用するか、平常時に優先順位を決め、それに従うことが求められます。
供給制限が実施されている間は、社内の後方支援部門で、使用電力を管理していくことも大切です。
2. 材料・部品の被害確認
材料・部品についても、まずそれらが保管されている場所の被害状況を目視で確認し、その上で、製造に使える材料・部品の量を把握します。
地震の揺れの状況によっては、荷崩れなどが起こり、保管場所を通ることが危険になっていることも考えられます。複数の従業員で、二次災害に注意しながら、荷崩れ物品の整理を行いますが、必要に応じて専門事業者に支援を求めます。
その結果、足りない材料・部品と、それぞれの不足量を踏まえて、供給事業者に発注します。これらの供給事業者についても、その連絡先をリスト化し、共有しておくことが重要です。
また、特定の材料や部品が自社製品の生産に必須であり、その供給事業者が被災すると自社の生産が致命的な打撃を受けることが考えられる場合は、平常時から代替事業者の検討を進めることが推奨されます。
【ここがポイント】
ライフラインおよび材料・部品の被害確認は、被災後の事業を継続するために必須ですから、決められた手順に従い速やかに行います。
1. 自社の要員で解決できない障害がライフラインに発生している場合は、ライフライン事業者や設備管理会社に支援を要請する
2. 被災後、電力の供給制限が実施される場合は、その間の使用電力を管理する
3. ライフライン事業者や材料・部品に関する供給事業者の連絡先は、リスト化して共有する
中小企業の防災 これだけはやっておこうの他の記事
おすすめ記事
-
ランサムウェアの脅威、地域新聞を直撃
地域新聞「長野日報」を発行する長野日報社(長野県諏訪市、村上智仙代表取締役社長)は、2023年12月にランサムウェアに感染した。ウイルスは紙面作成システム用のサーバーとそのネットワークに含まれるパソコンに拡大。当初より「金銭的な取引」には応じず、全面的な復旧まで2カ月を要した。ページを半減するなど特別体制でなんとか新聞の発行は維持できたが、被害額は数千万に上った。
2025/07/10
-
中澤・木村が斬る!今週のニュース解説
毎週火曜日(平日のみ)朝9時~、リスク対策.com編集長 中澤幸介と兵庫県立大学教授 木村玲欧氏(心理学・危機管理学)が今週注目のニュースを短く、わかりやすく解説します。
2025/07/08
-
-
リスク対策.PROライト会員用ダウンロードページ
リスク対策.PROライト会員はこちらのページから最新号をダウンロードできます。
2025/07/05
-
-
-
-
-
-
「ビジネスイネーブラー」へ進化するセキュリティ組織
昨年、累計出品数が40億を突破し、流通取引総額が1兆円を超えたフリマアプリ「メルカリ」。オンラインサービス上では日々膨大な数の取引が行われています。顧客の利便性や従業員の生産性を落とさず、安全と信頼を高めるセキュリティ戦略について、執行役員CISOの市原尚久氏に聞きました。
2025/06/29
※スパム投稿防止のためコメントは編集部の承認制となっておりますが、いただいたコメントは原則、すべて掲載いたします。
※個人情報は入力しないようご注意ください。
» パスワードをお忘れの方