（3）被災後の電力消費量管理

被災後、電力供給が再開される場合でも、一定期間供給制限が行われることが考えらえます。限られた供給電力を効率的に使うためには、自社のどの設備・機器に電力を使用するか、平常時に優先順位を決め、それに従うことが求められます。

供給制限が実施されている間は、社内の後方支援部門で、使用電力を管理していくことも大切です。

２. 材料・部品の被害確認

材料・部品についても、まずそれらが保管されている場所の被害状況を目視で確認し、その上で、製造に使える材料・部品の量を把握します。

地震の揺れの状況によっては、荷崩れなどが起こり、保管場所を通ることが危険になっていることも考えられます。複数の従業員で、二次災害に注意しながら、荷崩れ物品の整理を行いますが、必要に応じて専門事業者に支援を求めます。

その結果、足りない材料・部品と、それぞれの不足量を踏まえて、供給事業者に発注します。これらの供給事業者についても、その連絡先をリスト化し、共有しておくことが重要です。

また、特定の材料や部品が自社製品の生産に必須であり、その供給事業者が被災すると自社の生産が致命的な打撃を受けることが考えられる場合は、平常時から代替事業者の検討を進めることが推奨されます。

【ここがポイント】

ライフラインおよび材料・部品の被害確認は、被災後の事業を継続するために必須ですから、決められた手順に従い速やかに行います。

１. 自社の要員で解決できない障害がライフラインに発生している場合は、ライフライン事業者や設備管理会社に支援を要請する
２. 被災後、電力の供給制限が実施される場合は、その間の使用電力を管理する
３. ライフライン事業者や材料・部品に関する供給事業者の連絡先は、リスト化して共有する