しば副編集長のmi vista | リスク対策.com

「東京が国を変える」防災で推進を

東京都は27日、「『未来の東京」』戦略ビジョン」と題した長期ビジョンを発表した。2040年代の東京の姿として20のビジョンを示し、2030年に向けて取り組む20の戦略、そして約120の推進プロジェクトをまとめた。2020年に小池百合子知事は一期目の任期満了を迎え、同年7月5日に知事選が予定されている。同ビジョンとこれまでの小池都政における防災政策を検証する。

2019/12/27

ヤフーなど52社が無償で被災地支援

2017年、ヤフーが事務局となり災害時にワンストップで支援物資を避難所などに提供する緊急災害対応アライアンス「SEMA（シーマ）」が設立された。その後、台風や豪雨、地震と災害が相次ぐ中で、共助として「必要な物資を、必要な人に、必要な分だけ届ける」というSEMAの活動にスポットを当てた。

2019/10/29

中学生宿泊による避難所設営・運営訓練

東京都と多摩市は8月31日～9月2日まで、合同総合防災訓練を実施した。9月1日午前7時ごろ、多摩地域を震源とし、最大震度7、多摩地域の広い範囲で震度6弱を記録する地震のシナリオ。都と区市による合同訓練は毎年この時期に恒例だが、例年2日間のところを今年度は3日間実施。さまざまなメニューが組まれた中で、2012年度以来となる道路を通行止めとした緊急交通路確保訓練の他、市立多摩中学校で生徒の宿泊を伴う避難所設営訓練も行われた。この珍しい中学校での宿泊訓練の背景には、多摩市と同中学校の独自の取り組みがあった。

2019/09/03

交通機関の理想像変革、JR西の計画運休

7月2日、国土交通省は大型の台風等の接近・上陸する場合などにおける鉄道の「計画運休」のあり方について最終とりまとめを行った。台風や大雨が見込まれる際に、鉄道事業者が事前に予告したうえで運休を行う「計画運休」について、必要であることを明記。事業者があらかじめタイムラインを策定すること、その内容に従って利用者や沿線自治体への情報提供などを行うことが盛り込まれた。この「計画運休」をいち早く実施したのがJR西日本。同社の取り組みを取材した。

2019/08/01

「組織使い捨て型テロ」イスラム国新手法

海外に進出する日本企業に対し医療や渡航安全管理対策といった支援を行っているインターナショナルSOSは5月13日に「スリランカテロ事件と『イスラム国』」と題したレポートをまとめた。4月21日にスリランカで起きたテロに関するもので、あまり知られていない過激派組織をイスラム国（IS）が支援し、テロを行わせるという新たな手法がとられていることを指摘している。

2019/07/24

BCP充実と避難促進、国が市長に訴え

内閣府と消防庁は12日、全国の市長と東京都の特別区長を対象とした「全国防災・危機管理トップセミナー」を、東京都千代田区の全国都市会館で開催。約150人の首長が参加した。消防庁からは市町村の災害対応力の強化に向けて、水害の警戒レベルの周知や庁舎の耐震化などが呼びかけられた。

2019/06/13

調布市、小学校区単位で防災力高める

人口約23万人、京王線で調布駅から新宿まで18分に位置する東京都調布市では、4月の第4土曜日を「調布市防災教育の日」として設定。市立小学校20校、中学校8校全てで、教職員や児童・生徒のみならず地域住民も一緒に防災訓練を行う。2018年度は3万933人が参加した。今年も27日に実施される、地域住民も巻き込んだ独自の取り組みについて取材した。

2019/04/25

西武新本社ビル、池袋の安全に貢献へ

西武ホールディングス（HD）は、東京都豊島区に20階建て、高さ99.98メートルの池袋エリア最大級のオフィスビル「ダイヤゲート池袋」を竣工。4月1日にオープンする。同社と一部グループ会社の本社となるほか、免震構造や非常用発電、水など事業継続のための機能を充実。豊島区と西武鉄道で協定を結び、池袋駅周辺で災害時に発生が予測される帰宅困難者の受け入れも行う。

2019/03/26