本規約は、株式会社新建新聞社（以下「当社」という）が提供する会員サービス「リスク対策.com」「リスク対策.PRO」（以下「本サービス」という）の利用条件を定めるものです。本サービスは、情報提供とコミュニティー活動を合わせたサービスとなっており、配信サイト（以下「本サイト」という）を利用することで、当社および第三者の情報提供者が配信する記事、動画コンテンツ（以下「コンテンツ」という）を閲覧することができるほか、当社主催のセミナーや勉強会に参加することができます。本サービスの利用者（以下「ユーザー」という）は会員登録を行う時点で、本規約に同意したものとみなし、当該登録をもって当社とユーザーの契約が成立するものとします。

 

第1条（本サービスの利用）

1.本サービスを利用するには、会員登録が必要です。本サービスにはリスク対策.com会員（以下「無料会員」という）とリスク対策.PRO会員（以下「有料会員」という）があり、会員種別により利用可能なコンテンツ、機能が異なります。
2.本サイトの利用にはインターネットへの接続が必要です。通信料金はユーザーの負担となります。
3.本サービスでは、当社の判断によりコンテンツを削除する場合があります。
4.ユーザーは、本サービスの会員登録をした時点で、本サービスから企業等の広告やお知らせが送られることに、同意したものとします。
5.当社は本サービスについて、すべての環境からの接続を保証するものではありません。事前に利用可能か十分に確認を行ってから、ご契約ください。

第2条（有料会員の契約期間と利用料金）

1.有料会員の契約期間は、利用開始月の翌月から1年間です。
2.原則、お申し込み確認後、2営業日以内にご利用いただけるようになります。
3.有料会員にはサービス・プラン【別紙】ごとに別途当社が定める利用料金を請求します。
4.有料会員の利用料金は変更されることがあります。その場合、事前に本サービス上でユーザーに通知いたします。

第3条（支払方法）

有料会員の利用料金の支払い方法は、サービス・プランごとに定められた方法のみとなります。

第4条（有料会員の更新・解約・退会）

1.契約期間満了月の前の月までに、解約またはアカウント削減の通知がなされない限り、契約が自動更新されるものとし、以後も同様とします。解約等の手続きは本サイトのマイページからのみ行うことができます。
2.契約期間を残して中途解約した場合、日割・月割精算等による料金の払い戻しは行いません。
3.有料会員登録を解約した場合、無料会員として登録されます。無料会員の退会はユーザー自らが本サイトのマイページから行う必要があります。

第5条（利用の停止）

当社は、ユーザーが他のユーザーおよび当社への迷惑・損害やそのおそれを発生させると判断した場合、通知および催告することなく、本サービスへのアクセスを停止もしくは制限できるものとします。

第6条（プライバシーおよび個人情報）

本サービスの利用により生じる個人情報は、合理的な方法により安全に管理します。個人情報の取り扱いについては、別途定める新建新聞社のプライバシーポリシーに従います。

第7条（外部サービスの利用）

本サービスを経由して第三者が提供する外部サービスを利用する場合、ユーザーは、外部サービス運営者が定めた利用規約・利用条件に従うものとします。当社は、ユーザーが外部サービスを利用したことにより生じた損害に関し、一切責任を負いません。

第8条（著作権・商標権など）

本サービスに関わる著作権、商標権、その他の知的財産権はすべて、当社または正当な権利者に帰属します。

第9条（免責）

1.当社は、ユーザーに対し、本サービスの一切の動作保証を行いません。また、本サービスのシステム上のアクシデント、天災地変その他不可抗力により生じた損失について、一切責任を負いません。
2.本サービスの提供する情報、サービスなどすべての事項について、最新性、正確性、有用性、特定目的への適合性、機能性、セキュリティ、エラーやバグ、権利侵害その他の有害性を含まないことに関し、当社は一切保証しません。
3.本サービスの利用または利用できないことによってユーザーに損害が生じた場合であっても、当社は、それにより直接かつ通常生じる範囲内の損害に限り責任を負い、その他の特別損害については責任を負いません。また、当社がユーザーに対して負う責任の総額は、会費1年分を上限とします。ただし、新建新聞社の故意または重過失によって発生した損害については、この上限を適用するものではありません。

第10条（本サービスの変更および終了）

本サービスは、事前の予告なく、変更・機能追加・停止、終了することがあります。これに起因して生じたユーザーおよび第三者が被った被害に対して、当社は、一切責任を負いません。

第11条（本規約の変更）

本規約を変更する場合、当社はその1か月以上前に、当社のウェブサイトにて本規約を変更する旨および本規約の内容並びにその効力発生時期を告知します。当社がユーザーに修正後の本規約の内容を告知し、ユーザーが修正版の本規約の効力発生時期を経過した後に本サービスを利用した場合、ユーザーは、修正後の本規約に同意したこととなります。ユーザーが、修正後の本規約に同意しない場合、それ以上本サービスを利用することはできません。

第12条（準拠法および管轄裁判所）

1.本規約に関しては、日本法を準拠法とし解釈します。
2.本規約の各事項に関連して紛争が生じた場合は、東京地方裁判所または東京簡易裁判所を第一審の専属的合意管轄裁判所とします。

附則 2020年9月1日制定
2021年4月1日改定（※チーム契約に関する記述を追加しました）
2024年7月15日改定（※支払方法、価格および請求書の送付方法について修正を加えました）