民間の有識者らでつくる「人口戦略会議」（議長・三村明夫日本製鉄名誉会長）は２４日、全体の４割に当たる全国７４４市町村で２０２０年から５０年にかけて若年女性人口が半減し、将来消滅する可能性があるとの報告書を公表した。１４年に日本創成会議が公表した分析では８９６市区町村だった。今回は外国人人口の増加などが見込まれるが、「少子化基調は全く変わっていない」と指摘した。
　人口戦略会議は、国立社会保障・人口問題研究所が昨年１２月に公表した５０年までの地域別将来推計人口に基づき分析。全国１７２９市区町村について、子どもを産む中心的な年齢層である２０～３９歳の女性人口の増減に着目した。１４年の日本創成会議の分析とは対象や時期などが一部異なる。
　このうち減少率が５０％以上の７４４市町村を「消滅可能性自治体」と位置付けた。地域ブロック別では、東北が１６５で最多。九州・沖縄が７６で最も少なかった。該当する市区町村の割合が５０％を超える都道府県は、１４年の２４道県から１６道県に減少。「消滅可能性」を脱した自治体は２３９で、新たに該当した自治体は９９だった。
　今回は、５０年の減少率が２０％未満にとどまり、１００年後も若年女性が現在の５割近く残っている自治体を新たに「自立持続可能性自治体」と定義。若年層の雇用や子育て環境が整った６５市町村が該当するとした。
　出生率が低く、他地域からの人口流入に依存している２５市区町村を「ブラックホール型自治体」に分類。東京都内の１６区などの都市部が当てはまった。
　人口戦略会議の副議長を務める増田寛也元総務相を中心メンバーとした「日本創成会議」は１４年、８９６市区町村を「消滅可能性都市」とする推計を公表。これを機に、国や自治体は地方創生の取り組みを本格化させた。
　しかし、今回の報告書は、移住の促進など人口流出の是正に対策の重点が置かれた結果、近隣自治体間で若年人口の奪い合いになっていると主張。「日本全体の人口減少の基調を変える効果は乏しい」として、出生率の向上に結び付く対策を充実させるべきだと提言した。　
〔写真説明〕「人口戦略会議」の三村明夫議長（前日本商工会議所会頭）＝１月９日、東京都千代田区

（ニュース提供元：時事通信社）