ホルムズ海峡封鎖は想定外ではない

ホルムズ海峡封鎖の影響で原油価格が高騰していますが、実はこうした事態は過去に何度も繰り返されています。にもかかわらず、近年の日本では原油の中東依存が最大化。するとリスクも大きくなるのは当然で、国も企業もそのことを真剣に考えて手を打ってきたとは思えません。新章では、なぜ日本や日本企業がリスクに向き合えないのかを考えていきます。

第15回　海外子会社経営リスク管理編（11）

今回は日本企業にとり海外事業経営で最も重要な監査内容である「売掛債権の内部監査の方法」と「労務管理の内部監査の方法」について説明します。また、内部監査の最終stepである「発見された事実の社内共有のあり方」についても触れさせていただきます

ソーシャルビジネスに対するリスク選好

企業活動は価値創造を目指した将来への働きかけといえる。価値創造の過程で遭遇する不確実性は、企業価値に変動を及ぼし、事業計画で想定したシナリオどおりの達成を阻害する。企業による社会課題のビジネス化の取り組みにおいては、財務要素に起因する阻害要素だけではなく非財務要素に起因する影響も受けることとなる。

第17回　レピュテーションリスクに備える「レッドチーム」演習

2024年1月5日、アラスカ航空1282便は高度1万6000フィートを飛行中、ボーイング737 MAX 9の胴体からドアプラグが吹き飛んだ。偶然にも、開口部に隣接する2席は空席だった。この幸運こそが、ボーイングにとって大量死傷事故にならなかった唯一の理由である。ボーイングは、346人の命を奪った2度の墜落事故からまだ立ち直おらずにいた最中だった。

彼岸の雪――3月の気象災害――

今年の3月は17日が彼岸の入り、20日（春分の日）が彼岸の中日で、23日が彼岸の明けである。3月の彼岸の頃になると、すっかり日が長くなって、いよいよ春本番を迎える。日本列島の各地で、次々と桜開花のニュースが聞かれる。最近は桜の開花が早くなり、東京での平年日は3月24日だが、彼岸中に咲き出すことも多くなった。春の彼岸はそんな時節だが、東京では、彼岸になっても雪の積もることがある。

突然のシステム停止を想定した訓練シナリオ

月曜の朝、出社したところ、突然、受注システムに入れない事態が起きました。海外委託先の認証基盤に障害が起き、復旧見込みは不明。同じタイミングで物流が乱れ、主要部材の到着遅延も避けられそうにありません。

生体認証システムはたやすく破られる!?

スパイ映画の主人公が顔の変装や指紋の偽造によって生体認証システムを破るシーンがありますが、これはけっして絵空事ではありません。生体認証には本質的なリスクがあるうえ、方式ごとの弱点もあります。それらをふまえ、他の認証と組み合わせて運用することが重要でしょう。今回は生体認証のリスクと最強の認証フレームワークを考えます。

第14回　海外子会社経営リスク管理編（10）

今回は、第二ステップの「現地往査の前に日本で行うビジネスリスクの事前想定と内部監査準備」の内容及び第三ステップの「具体的な監査方法」についてご説明させて頂きます。

戦後最大のリスクを抱えた政権運営

先の衆院選における自民党の圧勝は、高市人気、高市氏の主張や実績、活動への賛同と期待を反映したものと見てよいでしょう。ここ十数年の政局を見れば民意の方向性は明らかで、ならば今回の自民316議席も民意を汲み取った数と考えるべきですが、実態はどうか。筆者はむしろ、そこに戦後最大のリスクを感じます。今回はその理由を開陳します。

社会課題のビジネス化に伴うソーシャルリスクの管理強化

社会課題への対応は、これまで各国の政府や自治体が主導的に関与してきた領域であった。しかし、地球規模の急速な環境劣化や貧困問題などがグローバルな社会課題として共有される中、今日ではすべての社会・経済主体が協働して取り組んでゆくべき課題として認識されている。

第13回：「情報セキュリティ10大脅威2026」発表！！

IPA（独立行政法人情報処理推進機構）の「情報セキュリティ10大脅威2026」は、2025年に発生した情報セキュリティ脅威の事案から、社会的に影響が大きかったと考えられる候補を選出、研究者などで構成する選考会が審議・投票を行い、決定したものです。個人の10大脅威を紹介します。

第16回　米国で「神経データプライバシー立法」相次ぐ

ニューロテクノロジーは急速に進化し、SFの世界から実験室、そして実生活の消費者向けアプリケーションへと拡大している。ウェアラブル消費者向けデバイスや埋め込み型医療機器などの新技術により、企業は近い将来、神経データと呼ばれる新たな種類の非常に機密性の高い情報を収集することで、消費者の心に直接アクセスできるようになるかもしれない。

第28回　エコ・フロンティアにおける環境格付の動向

百五銀行は、1878年に創立し、2018年には136カ所の店舗において、地域の企業の継続的な環境配慮型経営を金融面から支援することを目指し、百五環境格付融資「エコ・フロンティア」の取り扱いを2010年3月より開始しています。

第13回　海外子会社経営リスク管理編（9）

今回は海外子会社の「現地往査」すなわち、現地に赴く「内部監査」の方法について、中国子会社を念頭に詳しく見ていきます。

侮れない３月の体調不良とストレス

３月は季節の変わり目に加え、年度末を控えて多忙な時期となります。こうした時期は社員が体調を崩しやすく、いつも以上の留意が必要。自分の健康は自分で守ることが基本ですが、いくつか押さえておくべきポイントがあります。今月は季節の変わり目にあたり、社員の健康を考えてみましょう。

「いません」は点検、「います」が訓練

2月22日、　東京都墨田区の東京スカイツリーで発生したエレベーターの停止事故では、6時間近くが経過した後、隣接するエレベーターからプロの手で救出されました。しかし、大規模な震災では、あなたのビルにプロは来ません。隣のエレベーターも動いていません。そこにあるのは、鉄の箱に閉じ込められた同僚と、インターホンを握りしめるあなただけです。「インターホン越しに『頑張ってください』としか言えない自分に、耐えられますか？」

企業は移民問題を惰性で流せない

今回は、先の衆院選の論点の一つになった移民問題を考えます。日本国政府は移民政策を採っていないといいますが、本当でしょうか。また、労働人口が減少し外国人労働者の受け入れが必要といいますが、本当でしょうか。筆者は日本の移民の数はすでに臨界点を超え、ゆえにいったん立ち止まって調査、議論すべきときだと思っています。その理由を説明します。

自律型AIからの攻撃対策

AIによる攻撃は新たな段階に入っています。急速な進歩により「便利な道具」から「自ら動き回る存在」へと変化しています。企業はこの脅威にどう対応すればいいでしょうか。

保証意思宣明公正証書とは

民法のうち債権関係の改正法（改正債権法）が施行されたのが2020年4月1日。企業の契約実務に影響を与えた改正から6年近く経ち、担当者の皆様はすっかり慣れたと思います。が、慣れてしまうとうっかりミスも発生しがち。今回は改正債権法に改めて留意いただく意味で、保証契約の特則として設けられている保証意思宣明公正証書を取り上げます。

第61回：サイバーセキュリティ投資で稼ぐ

企業の８割がサイバーセキュリティ投資効果の説明に苦慮しているといいます。かといって、リスク管理部門が過去の投資を思い起こし、これまで十分投資してきたと考えるのは避けるべき。同様に経営陣の理解のなさを嘆くのも意味がありません。今回は攻めの経営に向けてサイバーセキュリティ投資で稼ぐ力に貢献する方法を検討してみます。

福祉サービスに災害時対応を標準化する

2025年度は災害救助法、災害基本法等の改正があり、救助の種類に「福祉サービスの提供」が位置付けられました。これを受け、厚生労働省の社会保障審議会福祉部会報告書に「災害に備えた福祉的支援体制について」が記載されました。災害時に福祉サービスを確実に届けるには制度的な支援が不可欠。今回はこの報告書を読み解いていきます。

企業の社会的責任の変化とサステナブル経営

2000年代に入り、企業の社会的責任（Corporate Social Responsibility: CSR）論議が活発になった。ここでの議論は、企業が社会の一員として、最低限果たすべき責任といった内容が中心となっている。

帯広の大雪――2月の気象災害――

北海道の南東部、日高山脈の東側に位置する十勝（とかち）地方は、農業王国として知られる。畑作農業が盛んで、じゃがいも、ビート（甜菜）、豆類、トウモロコシ、小麦などを産するわが国有数の農業地帯である。酪農や畜産業も盛んだ。この地域の食料自給率は1170パーセントに達する。つまり、この地域は、この地域で消費する分の10倍以上もの食料を生産し、他地域に供給している。わが国最大の食糧基地と言っても過言ではない。

第15回　価値の高いBCPを実施するために

模擬演習の実施は、効果的な事業継続管理（BCP）プログラムにおいて最も重要な要素の一つである。しかし、その重要性は依然として過小評価されがちだ。演習を企画する者も参加する者も、監査担当者を満足させるための単なるチェックリストの確認作業のように感じることがある。演習がこのようにしか捉えられていないと、真の価値は失われてしまう。

第12回：ニセ社長詐欺に要注意！！

社長などをかたってインターネット上で公開されている会社のメールアドレスにメールを送りつけ、業務命令を装いLINEグループの作成を要求した上、指定した口座に送金させる詐欺が流行しています。今回は「ニセ社長詐欺」の手口と気をつけたいポイントについて説明します。