地区防災計画のガイドライン公表

内閣府はこのほど、地区防災計画のポータルサイトを開設した（http://www.chikubousai.go.jp/）。共助が中心となる商店街、小学校区、ビルなど地町村よりも小さな地区レベルの防災計画について、制度、計画の作り方、手続きを詳しく説明している。ポータルサイトでは、これから計画を立てる場合の参考になるように全国各地のユニークな事例も紹介する。

従来では国レベルの災害対策基本法と、それに基づく都道府県、市町村地域の地域防災計画を定め運用してきたが、東日本大震災においては自助、共助、公助のうち地区単位の「共助」の重要性が浮き彫りになった。2013年に行われた災害対策基本法の改正では東日本大震災の教訓を踏まえ、自助、共助に関する規定が追加され、地区単位の居住者と事業者等が行う自発的な防災活動に関する地区防災計画制度が新たに創設された。ポータルサイトでは3月28日に発表された地区防災計画のガイドラインも掲載。地区の防災計画策定を加速させる。

ボトムアップ型の計画を推進
ガイドラインは、活用方法のステップとして「全体像の把握」「課題を抽出」「対策の検討」「防災計画の策定と、実践による見直し」を求めた。まずガイドラインの概要を参考に、地区防災計画の全体像を把握し、各地区の特性に応じて気になる場所や地区の課題に対応する部分を確認する。その後ガイドラインを参考に地域コミュニティの課題と対策について検討し、地域コミュニティの防災計画を作成するとともに、計画に沿った活動の実践を通じた人材育成と、活動継続に向けた計画の見直しが必要としている。また、ガイドラインを効果的に活用するにはできるだけ早い段階から行政関係者、学識経験者などの専門家のアドバイスを求めることが有効とした。

計画の作成にあたっては、ボトムアップ型計画の策定を推進している。東日本大震災では、国が策定する災害対策基本法から大きく外れることができない地域防災計画が避難を妨げる場面もあった。今回の地区防災計画は、「地区居住者等により自発的に行われる防災活動に関する計画であり、地区居住者等の意向が強く反映されたボトムアップ型の計画」であることを明記し、居住者による計画提案制度が採用されている。また、計画は都市部のような人口密集地をはじめとして、郊外、海側、山川、豪雪地帯、島しょ部などあらゆる地区を対象とし、各地区の特性（自然特性・社会特性）や想定される災害に応じて、多様な形態をとるように設計した。

地域の特性に応じて自由な内容で計画策定が可能に
地区防災計画には、「地区の特性に応じて、自由な内容で計画を作成することが可能」と明記した。ただし、計画には地区における過去の災害事例を踏まえ、想定される災害について検討を行い、活動主体の目的やレベルに合わせて地区の特性に応じた項目を計画に盛り込むことが重要としている。活動事例として平常時、発災直前、災害時、復旧・復興期の各段階で想定される防災活動の整理を挙げ、行政や学識経験者のほかに消防団、各種地域団体、ボランティアなどのとの連携を視野に入れることも推奨している（下図①）。また、作成の基本方針は「地域防災力を高め、地域コミュニティを維持・活性化することにある」とし、「災害時に、誰が、何を、どのようにすべきか」を具体的に上げることが重要であるとした（下図②）。

写真を拡大図1　計画の内容
写真を拡大図2　地区防災計画（案）