事業継続／防災ソリューション市場に関する調査結果

市場調査の設計・実施、マーケティングを行う矢野経済研究所は2月5日、事業継続／防災ソリューション市場に関する調査結果2014を公表した。それによると、2011年3月の東日本大震災後、企業や団体において事業継続／防災対策への取り組みが増加したものの、2014年度以降は市場の伸びこそ鈍化するが需要は安定的に発生するとした。2018年度の売上高は2234億円で、2011年度から2018年度までの市場の年平均成長率は2.5%に留まる。

伸びが鈍化する要因としては、時間の経過とともに災害に対する危機管理が薄れ、主だった企業がすでに対策を完了済みであること、またクラウド型サービス登場によるサービス単価の下落などが影響するため。ただし、すでに事業継続対策を策定済みの企業・自治体において、新たなリスクに備えたBCPの見直しや、運用・訓練などの取り組みが進められるとみられるため、事業継続／防災ソリューションの需要は安定的に発生すると予測した。

調査は2013年10月～2014年1月に行われ、調査対象はIT事業者、通信事業者、コンサルティング事業者、シンクタンクほか、事業継続／防災ソリューション提供事業者。

なお、「事業継続ソリューション」とは、事業継続計画（BCP）の策定を支援するサービス、計画を継続的に運用するための教育や訓練、運用や管理の仕組みを提供するサービス、障害復旧に備えるDR（Disaster Recovery）など。「防災ソリューション」とは、情報を伝達するための防災行政無線システム、消防業務を支援する消防指令システム、災害対策業務を支援する総合防災システム・総合防災システム、安否確認サービスなどを指す。