2015/01/20
C+Bousai vol2
特別対談
西澤雅道氏 前内閣府(防災担当)普及啓発・連携担当参事官室総括補佐
×
矢守克也氏 京都大学防災研究所教授

正解をつくる練習
災害が多い日本といっても、同じ地域で災害が繰り返されるケースは限定的で、多くの地域は被災経験がありません。そのような中で、意欲的に防災に取り組むにはどのような教育が必要でしょうか。
西澤:矢守先生は防災教育分野で有名な「クロスロード」ゲームの作成に力を注いで来られました。このゲームは、「正解がない」というのが特徴ですが、各地でとても盛り上がっています。このような仕組みを考えるに至ったきっかけを、まず矢守先生からご説明いただければ幸いです。
矢守:阪神・淡路大震災をきっかけに考えたのがクロスロードゲームです。「正解がない」問題に対して、自ら考えてもらうというのが目的です。自ら考えなくては、決して主体的に防災に取り組めないからです。
具体的には、クロスロードでは「Yes」、「No」の二者択一の設問に答えていきます。例えば、3000人がいる避難所で、あなたが自治体の職員や自主防災組織のリーダーだとして、2000人分しかない食料をすぐに配るかどうかを「Yes」「No」で答えてもらいます。

C+Bousai vol2の他の記事
- 特別対談|意欲的に取り組める防災教育「正解のない」問題を考える 災害経験を風化させないため
- 「60分ルール」で津波から守る 訓練のリアリティを追求する (神戸市長田区真陽地区)
- 若い世代も巻き込んだ防災活動 子どもが喜べば親も来る (神戸市須磨区千歳地区)
- コミュニティが町を救う 震災前に30年間のコミュニティ活動 (神戸市長田区真野地区)
- 毎月定例会毎年訓練と見直し (神戸市中央区旧居留地連絡協議会)
おすすめ記事
-
リスク対策.com編集長が斬る!今週のニュース解説
毎週火曜日(平日のみ)朝9時~、リスク対策.com編集長 中澤幸介と兵庫県立大学教授 木村玲欧氏(心理学・危機管理学)が今週注目のニュースを短く、わかりやすく解説します。
2025/04/01
-
-
-
-
-
全社員が「リスクオーナー」リーダーに実践教育
エイブルホールディングス(東京都港区、平田竜史代表取締役社長)は、組織的なリスクマネジメント文化を育むために、土台となる組織風土の構築を進める。全役職員をリスクオーナーに位置づけてリスクマネジメントの自覚を高め、多彩な研修で役職に合致したレベルアップを目指す。
2025/03/18
-
ソリューションを提示しても経営には響かない
企業を取り巻くデジタルリスクはますます多様化。サイバー攻撃や内部からの情報漏えいのような従来型リスクが進展の様相を見せる一方で、生成 AI のような最新テクノロジーの登場や、国際政治の再編による世界的なパワーバランスの変動への対応が求められている。2025 年のデジタルリスク管理における重要ポイントはどこか。ガートナージャパンでセキュリティーとプライバシー領域の調査、分析を担当する礒田優一氏に聞いた。
2025/03/17
-
-
-
なぜ下請法の勧告が急増しているのか?公取委が注視する金型の無料保管と下請代金の減額
2024年度は下請法の勧告件数が17件と、直近10年で最多を昨年に続き更新している。急増しているのが金型の保管に関する勧告だ。大手ポンプメーカーの荏原製作所、自動車メーカーのトヨタや日産の子会社などへの勧告が相次いだ。また、家電量販店のビックカメラは支払代金の不当な減額で、出版ではKADOKAWAが買いたたきで勧告を受けた。なぜ、下請法による勧告が増えているのか。独占禁止法と下請法に詳しい日比谷総合法律事務所の多田敏明弁護士に聞いた。
2025/03/14
※スパム投稿防止のためコメントは編集部の承認制となっておりますが、いただいたコメントは原則、すべて掲載いたします。
※個人情報は入力しないようご注意ください。
» パスワードをお忘れの方