レジリエンス
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リスク対策.com編集長が斬る!今週のニュース解説
毎週火曜日(平日のみ)朝9時~、リスク対策.com編集長 中澤幸介と兵庫県立大学教授 木村玲欧氏(心理学・危機管理学)が今週注目のニュースを短く、わかりやすく解説します。
2024/05/14
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機能する対策本部を考える実務者向けワークショップ
本勉強会では、災害などの緊急時対応のカギとなる「対策本部」について、その目的や機能、必要な要素、レイアウトなどをグループワークを通して考えます。 講師は、鈴与海運(株) 危機管理室長の後藤大輔氏です。
2024/05/14
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請求書を出さないとお金はもらえない
BCPと現実の対応とのギャップを、多くの企業に共通の「あるある」として紹介し、食い違いの原因と対処を考える本連載。今回も「BCPの実効性」を阻害する食い違いのなかから、事業継続戦略の「あるある」を取り上げます。お金にまつわる問題として、非常時における請求書の発行業務を考えてみます。
2024/05/14
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「災害でも医療を止めない!」令和6年能登半島地震 これまでとこれから
2024年5月の危機管理塾は5月22日10時30分から行います。今回の発表者は、社会医療法人財団董仙会・恵寿総合病院の理事長である神野正博氏です。
2024/05/12
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求人難で賃上げ拡大=価格転嫁は不十分―中小企業白書
政府は10日、2024年版の中小企業白書を閣議決定した。雇用の約7割を占める中小企業において、求人難や物価高を背景とした賃上げが拡大していると指摘。ただ、政府が推進する「持続的な賃上げ」の実現に向けては、原資の確保のための価格転嫁が不十分だと強調した。
2024/05/10
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国の借金、最大の1297兆円=物価高対策で膨らむ―23年度末
財務省は10日、国債などの残高の合計である「国の借金」が2023年度末時点で、前年度末比26兆6625億円増の1297兆1615億円となり、過去最大を更新したと発表した。物価高対策を盛り込んだ補正予算などで国債の発行が増えたことが響いた。 〔写真説明〕財務省=東京都千代田区。
2024/05/10
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有事のリアルタイムコミュニケーション支援パッケージ
NECネッツエスアイは、Zoom Video Communications, Inc.が提供する「Zoom Rooms」と、Neatframe Ltd.が提供するビデオコミュニケーションデバイス「Neat」を組み合わせ、平時・有事にかかわらずインターネットを介した高品質なビデオコミュニケーションが可能な「防災コミュニケーションパッケージ」を提供する。令和6年能登半島地震では、Zoom社とNeatframeの協力のもとで石川県能登町への同パッケージによる支援を実施し、現場サポート力を評価されたという。
2024/05/09
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南海トラフ「特段の変化なし」=4月の愛媛・高知地震で―気象庁
気象庁は9日、南海トラフ地震評価検討会(会長・平田直東京大名誉教授)の定例会合を開き、「大規模地震の可能性が平常時と比べて相対的に高まったと考えられる特段の変化は観測されていない」との評価をまとめた。
2024/05/09
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「ジョブ型人事」の事例集作成=競争力強化へ情報共有―新資本主義会議
政府は9日、新しい資本主義実現会議(議長・岸田文雄首相)を首相官邸で開き、企業内での労働移動を円滑化する方策などを議論した。政府は仕事に必要なスキルを明確にして採用や育成、配置を決める「ジョブ型人事」の事例集を作成する方針を提示。
2024/05/09
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能登半島地震と障がい者雇用の未来
4月16日、NHKハートネットTVで『能登半島地震と障害者②地域福祉の復興に向けて』に出演しました。輪島市や七尾市、能登町の通所事業所の事例が紹介され、それぞれが事業継続の危機に直面しながらも、前向きにがんばっている状況が放送されました。今回は障がい者の通う通所施設の現状と課題について考えます。
2024/05/08
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リスク対策.com編集長が斬る!【2024年5月7日配信アーカイブ】
【5月7日配信で取り上げた話題】今週の注目ニュースざっとタイトル振り返り/特集:令和5年度企業の事業継続及び防災に関する実態調査
2024/05/07
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高機能コンテナ、能登で活躍=トイレ完備、発電・浄水も―防災活用、道の駅に設置
トイレやシャワーを備え、発電や浄水もできる高機能コンテナが能登半島地震の被災地で活躍している。設置も簡単で、さまざまな状況に対応可能なため、国土交通省は道の駅の防災機能強化に向けた導入を促している。
2024/05/06
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そのとき組織はどう動いたか
震災について語りましょう。現在の事業環境を見つめ直し、防災システムやBCP体制を反省して、少しでも改善が進むよう、能登半島地震を乗り越えた組織の事例を紹介します。また新年度応援企画では、危機管理担当者から社員に伝えておきたいメッセージの切り口を提案。組織内のリスクが高まるこの時期、積極的に発信して社内ルールを徹底しましょう。
2024/05/01
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令和5年度版「東京都一斉帰宅抑制推進企業」取組事例集を発表=東京都
東京都は5月1日、令和5年度版「東京都一斉帰宅抑制推進企業」取組事例集を発表した。令和5年度に一斉帰宅抑制推進モデル企業として認定された3社を含む一斉帰宅抑制推進企業の様々な取組を紹介している。
2024/05/01
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実践的危機管理広報講座
本研修では近年数多く発生している企業不祥事をケースとして、内部統制システム(リスクマネジメント・コンプライアンス)の本質的意味を探求し、将来の経営者・経営幹部としての素養を習得します。
2024/05/01
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空き家、過去最多900万戸=30年で倍増、全住宅の13.8%―総務省
総務省が30日発表した2023年10月1日現在の住宅・土地統計調査結果(速報値)によると、全国の空き家数は900万戸だった。前回18年から51万戸増え、過去最多を更新。30年前の1993年(448万戸)から倍増した。総住宅数は、世帯数の増加により261万戸増の6502万戸。
2024/04/30
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三井住友海上とあいおいニッセイ、中継輸送保険を販売=5月から
MS&ADインシュアランスグループホールディングス傘下の三井住友海上火災保険とあいおいニッセイ同和損害保険は30日、5月から中継輸送専用の自動車保険を販売すると発表した。ドライバー不足が加速する「物流の2024年問題」の課題解決につなげる。
2024/04/30
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東京海上日動、代行輸送サービス付き保険を販売=5月から、国内初
東京海上日動火災保険は30日、国内初の代行輸送サービス付き保険の販売を始めると発表した。5月から売り出す。荷物を運ぶトラックの事故や故障によって、代替輸送するドライバーを確保できない場合に備える。トラック運転手の人手不足が懸念される「物流の2024年問題」の課題解決にもつなげる。
2024/04/30
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BCPの策定率は大企業76.4%、中堅企業45.5%~運送や建設、サービス業で大幅増加~
内閣府は、令和5年度における「企業の事業継続及び防災の取組に関する実態調査」についての結果を発表した。2007年度から隔年で実施しているもので前回の令和3年度時点での調査以来となる。それによると、大企業のBCPの策定状況は、策定済みが前回から5.4%伸び76.4%に。策定中は9.2%で、策定済と策定中を合わせた割合は前回とほぼ同じ85.6%となった。中堅企業は、策定済みが45.5%(前回40.2%)、策定中が12.1%で、策定と策定中を足した割合は57.6%となった。
2024/04/30
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リスクの定量的管理
事業活動を続ける限りリスクをゼロにすることはできない。また、企業価値を高めようとすると、リスクを積極的にテイクしなければならない。そして、リスクをいかに効果的に管理するか、つまり、利益発生の確率を高め、損失発生の確率を抑制することが「リスク管理」の機能といえる。
2024/04/29
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744市町村、消滅の可能性=全国の4割、50年に若年女性半減―「少子化基調変わらず」・有識者会議
民間の有識者らでつくる「人口戦略会議」(議長・三村明夫日本製鉄名誉会長)は24日、全体の4割に当たる全国744市町村で2020年から50年にかけて若年女性人口が半減し、将来消滅する可能性があるとの報告書を公表した。14年に日本創成会議が公表した分析では896市区町村だった。
2024/04/24
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九電、停電情報提供アプリの配信開始
九州電力は24日、沖縄県を除く九州7県で停電が発生した場合、即座にスマートフォンに通知を送る「九州停電情報提供アプリ」の提供を同日付で始めたと発表した。利用料は無料。 。
2024/04/24
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三井住友海上、損傷道路データを自治体に無償提供=震度5強以上の地震で
三井住友海上火災保険は23日、地震によって損傷した道路の画像データを地方自治体に無償提供すると発表した。震度5強以上の地震を観測した自治体が対象で、早期復旧を支援する。 。
2024/04/23
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リスク対策.com編集長が斬る!【2024年4月23日配信アーカイブ】
【4月23日配信で取り上げた話題】今週の注目ニュースざっとタイトル振り返り/特集:南海トラフ地震臨時情報を想定した訓練手法
2024/04/23
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屋内退避指針見直しで初会合=原発事故時、専門家ら検討―規制委
原子力規制委員会は22日、原発事故時の屋内退避に関する現行指針を見直す専門家検討会の初会合を開いた。検討会は外部有識者や自治体関係者らで構成され、今年度内に報告書を取りまとめる方針。
2024/04/22