-
発災20分で対策本部をスタートする初動体制
総合スーパーやショッピングモールなど全国各地のイオン系列の施設を中心に設備管理、警備、清掃をはじめとしたファシリティマネジメント事業を展開するイオンディライト(東京都千代田区、濵田和成社長)。元日に発生した能登半島地震では、発災から20分後にオンラインの本社災害対策本部を立ち上げ、翌2日は現地に応援部隊を派遣し、被害状況の把握と復旧活動の支援を開始しました。
2024/03/18
-
能登地震、初動対応を検証=関係省庁チーム初会合―政府
2024/03/12
-
能登半島北岸、約4センチ沈降=2カ月弱で―国土地理院
2024/03/08
-
「被災者支援と備えが使命」=発信不足、能登地震で認識―栗山進一・東北大災害研所長
2024/03/08
-
ペット飼い主「診てもらえ安心」=被災地で無料の移動診療車―東日本大震災でも活躍・石川
2024/03/08
-
北陸応援割、8日から予約開始=新潟、富山、福井3県
2024/03/07
-
志賀原発構内を報道公開=能登地震でトラブル相次ぐ―北陸電
2024/03/07
-
液状化、被害世帯の8割転出=富山・氷見の沿岸部―能登地震
2024/03/04
-
津波や避難の様子、ドラレコに=「減災に役立てて」―石川・珠洲
2024/03/02
-
縮小へ向かう社会のよりよい復興とは
能登半島地震が浮き彫りにした地域の衰退。しかしそれは能登に限ったことではありません。本格的な人口減少時代に入るといわれる日本で、右肩上がりの復興をイメージすることはもうできないでしょう。縮小に向かう社会において、よりよい復興とは何か。専門家・実務者のインタビューと独自調査から探ります。
2024/03/01
-
被災家屋、解体作業進まず=二次被害懸念、背景に人手不足―識者「工夫が必要」・能登地震
2024/03/01
-
オリンパス、能登半島地震の影響は縮小見込み=当初240億円の減収想定
2024/03/01
-
岸田首相、今後の初動対応策指示=6月までに取りまとめ―能登地震
2024/03/01
-
なお1万1000人超避難=能登地震、1日で発生2カ月―死者241人、安否不明7人
2024/03/01
-
石川も来月16日から=北陸応援割、4県とも同期間
2024/02/28
-
ソフトバンク、全域で通信回復=能登地震被災地、大手初
2024/02/27
-
能登半島地震における企業の対応レジリエンスの実現に向けて
脆弱性を突いて発生した能登半島地震は、極めてシリアスな被害様相を見せつけました。防災・BCPの何が機能し、何が機能しなかったのか。突きつけられた課題は何か。復興に向けどのような視点が求められるのか。能登の教訓を企業のレジリエンスに生かすため、リスク対策.comがこの2カ月の取材から企業の対応を整理してお伝えします。
2024/02/27
-
能登半島地震 視察記
被災者の声を傾聴し、ビジネス復興の糸口を探る
一般財団法人危機管理教育&演習センター(EEC、代表理事:細坪信二)は、2月17日~18日の2日間、令和6年能登半島地震で大きな被害を受けた七尾市や穴水町、輪島市の視察を行った。視察地は七尾市の和倉温泉や穴水町の漁港、輪島市の旅館やスーパーマーケットなど。今回から数回に分けて視察概要を紹介する(取材・執筆:EEC 川村丹美)
2024/02/27
-
病院など来月上旬に断水復旧=各戸への給水はなお時間―石川県珠洲市・能登半島地震
2024/02/26
-
地盤液状化、対策進まず=識者「ダメージ制御を」―再発の危険も・能登地震
2024/02/25
-
クライストチャーチや白浜町がヒントになる
元日に発生した能登半島地震では、約1カ月半を経過した2月9日現在も、2万人以上が避難生活を余儀なくされており、復興の道のりは厳しいことが予想される。40年以上にわたり、世界の災害対応を研究してきた京都大学名誉教授で前国立研究開発法人防災科学技術研究所理事長の林春男氏に、今後の復興の課題や、考慮すべき点を聞いた。
2024/02/22
-
サンケン電気3工場、3月に全面再開=能登半島地震で被災
2024/02/21
-
人気返礼品「加能ガニ」、出荷再開=地震から1カ月半ぶり―輪島
2024/02/21
-
製造を止めない全社的SCRMを展開
電気設備を製造・販売するパナソニックエレクトリックワークス社(大阪府門真市、大瀧清社長)は、発災時にも製品の製造を止めないサプライチェーンリスクマネジメントに取り組んでいます。重要な製品や部品を整理し、メーカーや製造拠点の詳細な情報まで把握。代替情報を加え、動き出しのスピードアップを実現しました。元日に発生した能登半島地震でも素早く対応し、製品製造に大きな影響はありませんでした。
2024/02/21
-
従来の防災から脱却しBCMを強化
大手建材メーカーのYKK AP(東京都千代田区、魚津彰社長)は防災から脱却し、BCMの強化に乗り出しています。国内外の全拠点でBCPの策定が完了。 次の段階として指針を改訂し、教育や訓練を見直しました。 組織横断的に活動できる体制を整え、全社的な展開を促しています。 幸いにも、元日に発生した能登半島地震では富山県内にある拠点で大きな被害はなかったが、改善に取り組んでいます。
2024/02/20