企業が取り組むべき災害関連死対策セミナー
～避難所・一時滞在施設の防災衛生とは～
2018年2月20日火曜日、ベルサール九段で開催

災害発生後の避難生活期において、災害をきっかけに体調を崩して命を落とされる方がいます。このような災害の間接的な要因で亡くなることを災害関連死と言います。例えば2016年に発生した熊本地震では、直接死が50人に対して、災害関連死による死者数は2017年8月末時点で4倍近い189人に上っており、首都直下地震の危険性が切迫する首都圏においても、その対策は急務と言えます。しかし、具体的にどのような対策を進めればよいのでしょうか。

このセミナーでは、災害関連死につながる大きな原因である「防災衛生」に着目し、首都直下地震等の指定避難所や帰宅困難者の滞在施設である一時滞在施設の対策に向けて医学的知見から具体的にどのような対策を進めるべきか、災害医療の専門家より解説いただくと共に、過去の災害で被災現場にて直接支援にあたった災害医療や保健衛生の専門家よりその実態をご紹介いただきます。

概要

■開催日：2018年2月20日（火曜日）
■時　間：13時00分～17時00分（受付開始：12時30分～）
■会　場：ベルサール九段 Room4
■住　所：東京都千代田区九段北1-8-10 住友不動産九段ビル4階
■地　図：https://www.bellesalle.co.jp/shisetsu/tokyo/bs_kudan/access
■主　催：一般社団法人地域防災支援協会
■協　力：株式会社大塚製薬工場、船山株式会社、スリーエムジャパン株式会社
　　　　　株式会社日能研、株式会社イオタ、株式会社ハイスペック
■開催支援：リスク対策.com（新建新聞社）
■参加費：無料（事前登録制）
■定　員：120人

プログラム

開会の辞　13:00～13:15
防災衛生会議の設立について

　講師：一般社団法人地域防災支援協会
　　　　代表理事　三平洵氏

講演①　13:15～14:15　※質疑応答含む
熊本地震における現場での医療対応の実情

　講師：医療法人永田会　理事長　永田壮一氏

東熊本病院は、2016年の熊本地震・震源地の益城町内最大の医療機関として院自体が被災を受けた中で、屋外への搬送や町外への転院に奔走しました。その後も車中泊を行う避難生活者へのエコノミークラス症候群の予防など、災害関連死の予防啓発を行いました。本講座では、熊本地震の医療支援の現場から見えた教訓を解説していただき、これからの対策についてお話いただきます。

講演②　14:15～15:15　※質疑応答含む
災害時における避難所の衛生の実態と対策
～今後の災害対策に生かすため～

　講師：文京区文京保健所　生活衛生課
　　　　課長補佐　中臣昌広氏

2011年5月に、東日本大震災被災地で保健所保健師チームの一員として避難所の衛生対策活動を行いました。また2016年4月の熊本地震の際、その経験を伝えました。本講座では、1995年の阪神･淡路大震災、2011年の東日本大震災、2016年の熊本地震など被災地の避難所での居住環境調査や行政支援活動を通して、見て感じた現場の衛生の問題と実際の衛生環境調査や助言改善方法などをご紹介いただきます。

休憩　15:15～15:30

講演③　15:30～16:30　※質疑応答含む
災害拠点病院の役割と地域連携
～災害訓練を通じてみえる現状と課題～

　講師：東京慈恵会医科大学救急医学講座
　　　　主任教授　武田聡氏

30年以内に70％の確率で発生すると言われる首都直下地震では、都市型災害の特徴として、中央防災会議では最大で約12万人の負傷者、650万人の帰宅困難者、460万人の避難所生活者が発生すると想定されています。本講演では、都心・港区の災害拠点病院としての立場からの災害医療の現状と課題を基に、帰宅困難者対策や避難所対策を進める企業や地域での自助による防災衛生対策のポイントについて解説いただきます。

■防災衛生パーソナルキットのご紹介　16:30～17:00

※プログラム・タイムスケジュールおよび講師は、都合により変更になる可能性があります。
※著しい悪天候や感染症の流行など、参加者に危険を及ぼす恐れがあると主催者が判断した場合、セミナーの開催を中止する場合がございます。その際は、前日の夕方までにメールにてお知らせします。
※許可のない動画撮影、写真撮影、録音は全てお断りさせていただきます。

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一般社団法人地域防災支援協会／災害対策・感染症対策公開セミナー開催事務局
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