【第７章】　市民レベルの捜索・救助活動（前編）

熊本地震で倒壊したペンション（出典：写真AC）

前回の連載では災害救護（２）として、現場での衛生管理、処置エリアの設定方法、要救護者の全身観察の手法と搬送方法について解説した。今回の連載では市民レベルの捜索・救助活動について解説する。第5章の連載で「自助の力と盲点」に関し説明したが、重要な部分なので改めて再度強調したい。

自助・共助の力と盲点

『95%』この数字は阪神・淡路大震災で近隣住民や通行人により救助された被災者の割合を表す数字である。まさしく自助・共助が重要であることを示している数字ではあるが、その反面では大変な悲劇を招く危険が潜んでいる。阪神・淡路大震災での正確なデータがないので、メキシコ大震災のデータを引用する。1985年９月19日にメキシコで発生したマグニチュード8.0の地震は１万人以上の犠牲者を出し、全・半壊の建物は約９万8000棟に及んだ。犠牲者の数で言うと阪神淡路での6434人を上回る規模だ。同じようにこの震災でも近隣住民による救出活動により800人以上の市民が救出されたが、救出に向かった約100人の一般市民がその尊い命を２次災害で失った。ここに自助・共助の「力」「盲点」とがあるということである。要約すると「生存者は自発的に自らの知識で危険を顧みず、救助活動を行う」という、この前提をよく認識しなければならない。 

特に、南海トラフや首都圏直下型の大地震の可能性が高まってきている中で、建物倒壊により多くの要救助者が発生するケースが予測される。 

また、大規模災害に限った話ではなく、水難事故においても助けに行った者が2次災害で亡くなるケースが大変多いことも読者の皆様には周知の事実だろう。そのような悲劇を起こさないためにも、救助する側の人間は、たとえ一般市民であろうとも的確な状況判断能力を養い、知識と技術を習得していかなければならないのだ。この章では特に災害時において、一般市民がどこまでの捜索・救助活動をやるべきなのか？　またはやるべきではないのか？　などの引き際を明確にすると同時に、救助活動を円滑に実施するための原則や技術に焦点をあてて説明していく。

サイズアップ（活動判断）

市民における救助活動は、①最小限の時間で最大限の人を救出すること、②歩行可能な要救助者から優先的に救出すること、③次に挟まれている要救助者を救出すること、④救助者の安全が第一であること、の4つを目的として行うことが重要である。救助活動が効果的に行われるためには、的確な活動判断を行い、救助者の安全を確保してから要救助者を救出しなければならない。

第４章でも説明したが、火災防護同様、市民レベルの捜索・救助活動においてもサイズアップ（活動判断）を正しいプロセスに従い実践しなければならないのである。

1.情報収集

2.損害の見積もり

建物の損害を見積るときは建物を全方向からしっかりと観察しなければならない。また損害の状況を現場指揮官へ報告する際は、建物の正面から各壁面を時計回りにA、B、C、Dと決めておけばコミュニケーションが円滑に行える。例えば建物Bサイド壁面にひび割れありのように報告すれば、現場を見ていないチームメンバーにも、その状況がイメージし易くなる。